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平成30年第5回守山市議会定例会(12月)提案理由

公開日:平成30年11月30日

皆さまおはようございます。
本日ここに、平成30年第5回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。

さて、この秋、学区や各自治会で多くのつどいや運動会が開催され、地域の多くの皆様が集い、交流し、楽しい時間を過ごし、地域の絆を深めていただきました。私も参加させて頂きましたが、さまざまな趣向を凝らした楽しい企画に溢れており、準備から開催まで御尽力頂きました地域の皆様に心から感謝申し上げます。
今後とも、市民の皆様とともに、守山の誇る「絆」の輪をさらに強固に広げてまいりたいと考えております。

次に、11月1日、皆様のお蔭をもちまして、「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」、新図書館をオープンすることができました。
開館記念式典当日には、市議会議員の皆様をはじめ、100名近いご来賓の皆様のご臨席を賜りました。改めまして、感謝申し上げます。
第2部からは一般の皆様もご参加をいただき、隈研吾氏の講演会や開館記念コンサートを開催し、市内外から多くの皆様がご来館いただきました。
本日で、開館1ヶ月を経過しようとしていますが、連日、多くの皆様にご来館をいただいており、11月20日現在、延べ41,000人を超える皆様にご来館いただき、図書貸出冊数も66,400冊を超えているところでございます。特に、土曜日、日曜日、休日には来館者数が4,000人を超える日や1日の貸出冊数が7,000冊を超える日もございまして、平日も合わせた日平均の貸出人数、貸出冊数ともに、旧の図書館の頃に比べてほぼ倍増となっているところでございます。
「本の森」では、児童書コーナーや絵本コーナーで親子水入らずで、本を楽しむ姿、学習コーナーでは中高生が勉学に勤しみ、閲覧コーナーやテラスで老若男女がゆっくり読書を楽しむ姿が見られます。
11月13日には湖南地区市議会議長会主催の議員研修会も開催をいただきました。11月18日には、もりやま青年団主催の「もりやま☆こんにちワーク7」が開催され、900人の親子連れが職業体験やものづくりを楽しみ、通常の図書館利用者と相まって、図書館全体が大いに賑わっているところでございます。
今後におきましても、利用者の皆様が求める図書を適正に提供することはもちろん、今にもまして、職員が笑顔で応対し、居心地の良い、魅力ある図書館に育てて参りたいと考えております。

次に、11月3日に開催しました「平成30年度市政功労者表彰式典」では、地方自治や教育、文化振興、福祉の向上および奇特な行為などに尽力された18名、2団体の皆様に表彰をお受け頂きました。
議員各位を始め、多くの皆様にご出席を頂き、厚く御礼申し上げます。
受賞頂きました皆様におかれましては、なお一層ご自愛頂きまして、更なるご活躍を頂きますようご祈念を申し上げる次第でございます。

次に、11月7日から10日までの4日間の行程で、藤木議長様と共に、総勢12名の使節団で姉妹都市である韓国公州市を訪問いたしました。公州市庁舎前では公州市長様、公州市議会議長様をはじめ、多くの職員や市民の皆様のお出迎えと、心温まる歓迎を受け、交流等を通じまして、お互いの親睦を深めるとともに、両市の絆をさらに強め、友好関係を深める誠に有意義な訪問となりました。
また、これに先立ちます10月1日から6日には、森前議長様を団長とした総勢13名の使節団がハワイ州カウアイ郡を、さらに9月5日から14日には、市民の方5名を含む総勢7名の使節団がミシガン州およびエイドリアン市をそれぞれ訪問いただきました。いずれの都市におきましても温かい歓迎とおもてなしを受けるとともに交流等を通じ、友好が更に深まったとお聞きしているところでございます。
今後におきましても、姉妹都市との友好親善と国際理解の推進を図って参りたいと考えております。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等について、その取り組み状況を述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

まず、本市の最重要課題「環境施設の更新について」ご説明申し上げます。

環境センターは市民にとって必要不可欠な施設でありまして、昭和60年に稼働をはじめて以来、今日まで30年を超える永きにわたり、市民全体のごみを安定的に処理してまいりました。このことは、地元の皆さまの深いご理解とご協力の賜物と改めて、深く感謝を申し上げる次第でございます。
本体施設につきましては、9月議会において、工事請負契約の締結について、ご承認を頂き、9月28日に本契約を締結し、現在、事業者と共に建設予定地の現場を確認し、協議を重ねるなか、市民の皆様にとって安全・安心で安定した施設、環境に最大限配慮した施設となるよう実施設計を行っているところでございます。
地元の皆様に進捗状況をしっかりと丁寧に説明するなか、3年間で実施設計、建設工事、試運転を実施し、平成33年10月の稼働に向け、鋭意、事業を進めてまいります。
なお、既に実施設計を終え、平成31年1月着工を予定しておりました交流拠点施設整備工事につきましては、1回目10月17日、2回目11月5日にそれぞれ入札公告を行いましたが、いずれも不調となりました。これは、一つには東京や九州への技術者の重点配置で関西圏で技術職員が不足していること、二つには好景気により鉄骨鋼材やボルトの調達がままならないことが原因と考えられ、今後、対応方針を整理し、取り組んでまいります。

次に、「市民病院の滋賀県済生会への移行後の取り組み」についてご説明申し上げます。

済生会守山市民病院は、これまで、午後診療の開始や救急体制の強化、地域の医療機関や済生会滋賀県病院との更なる医療連携の推進などに取り組まれ、7月以降は、病床稼働率も回復をし、上半期の実績報告によりますと、病床稼働率は75.2%で、その内訳は一般病床70.3%、療養病床81.3%と順調に推移しており、若干ではありますが、黒字経営となり、健全経営に向け、ご努力いただいているところでございます。
また、本市では、平成31年度末の完成を目指しまして、県内随一のリハビリテーションの拠点となる新館建設の準備を進めているところでありまして、滋賀県済生会におかれましても、これに先駆け、リハビリテーション専門医やリハビリに必要な専門職員の確保について関係大学の協力を得ながら計画的に採用し、済生会のネットワークを活かした着実な準備を進めて頂いております。
今後におきましても、滋賀県済生会と連携し、市民の皆様に安定した良質医療の提供を図ってまいります。
なお、今議会の一般会計補正予算にてお諮りいたしますが、旧市民病院に貸し付けておりました1億円も返済できる予定となっております。

次に、「待機児童対策」についてでございます。

本年度当初における待機児童数は84名であり、昨年度より減少したものの、依然として多数の待機児童が生じていることから、本年度を含めた3年間を「待機児童対策強化期間」と定めまして、様々な施策を組み合わせ、待機児童の解消に向け、鋭意取り組みを進めているところでございます。
そのような中、「保育士等の確保と定着化」を図るため、先の9月議会でもご説明させていただきましたとおり、正規職員比率の向上に向け、現在、職員採用事務を進めているところでございます。また、人材バンクの登録者数も120名を超える状況でありまして、今後、実施する嘱託・臨時職員の募集や民間への処遇改善策等も併せ、人材の確保と定着化を図ってまいる所存でございます。
一方、「施設における受入枠の拡大」といたしましては、まず、現在、建築を進めて頂いております平成31年4月、開園予定の「ふるたか虹のはし保育園」や小規模保育園2園の開設、更には企業主導型保育事業所の開設を支援する中、受入枠の拡大を図っているところでございます。
また、三宅町地先で進めております2020年度開設予定の「保育人材等の育成機能を併設する民設保育園」につきましては、県内外の法人5者から応募がございました。今後、12月26日の選定委員会にて適切な事業者を決定してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、来年10月に予定されております幼児教育・保育の無償化による様々な影響を見据える中、組織体制を含めまして、しっかりとした準備を進めてまいります。

次に、「こどもの育ち連携の取組み」についてでございます。

昨年の市内中学校における痛ましい事案から、1年余りが経過いたしました。改めて、心からお悔やみを申し上げますとともに、教育委員会と連携し、再発防止に万全を期することをここに強くお誓い申し上げます。
この間、教育委員会に設置した第三者委員会におきまして、原因究明と再発防止に向けまして、幾重にも亘る議論を行っていただき、報告書の取りまとめに向けた整理を進めていただいております。
また、今年度は、こどもの育ちに係ります保健、福祉、教育部門の更なる連携強化に向け、庁内にプロジェクトチームを設置し、今後の取り組む方向性について議論を重ねてまいりました。
市といたしましては、第三委員会における議論およびプロジェクトチームにおける議論を踏まえまして、来年度以降、学校現場および家庭との連携によります子どもたちの「生きる力」を育むための環境整備を進めてまいります。また、子育て家庭を始めとする市民の抱える課題を身近に相談・支援できる環境整備が不可欠と考えております。その具体の取組みについては、今後、議会の皆様と議論を行ってまいりたいと考えております。
併せまして、地域の全ての方が「自分らしく」暮らすことのできる「我が事・丸ごと」の取組みを進めております。現在、学区ごとに設置された協議体において、その取り組みを地域の皆様で話し合っていただいております。来る12月16日には、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長を講師としてお迎えし、「あんなことできるこんなことできるの地域づくり」講演会を開催いたします。是非、皆様お誘い合わせのうえ、お越しいただければ、と考えています。
市といたしましては、こうした取組みや地域の気運をしっかりと支援する中、こどもたちから高齢者まで、市内で暮らす全ての方が地域で共に生きる、地域共生のまちづくり・ひとづくりに取り組んでまいります。

次に、「庁舎整備」について申し上げます。

新庁舎整備につきましては、議会において公共施設調査特別委員会を補完する組織として、「新庁舎整備検討ワーキングチーム」を設置され、これまでに10回の会議を開催いただき、基本計画に盛り込む新庁舎の機能や施設計画など、特に建設規模、概算整備費につきまして、熱心なご議論をいただいているところです。改めて、感謝申し上げます。
そのような中、基本計画の策定に関し、市役所に求められる機能やその集約化、敷地内の庁舎配置などにつきまして、専門的立場からご助言をいただく学識経験者5名の方々と職員等の6名で組織する「庁舎整備計画策定アドバイザー会議」を11月13日と27日に開催しまして、この会議において、いただいたご意見も反映する中、今年度内に基本計画を取りまとめられるよう取り組んでまいります。

次に、「平成31年度予算編成」についてでございます。

去る10月17日に、平成31年度予算編成方針を通達し、今月16日には、各部局から新年度の予算要求書の提出を受け、いよいよ予算編成に向けた事務がスタートしたところでございます。
来年度予算においては、本市の最重要課題であります環境施設の更新をはじめ、中学校給食施設の建設といった大規模な普通建設事業の推進や教育環境の充実とともに、既存インフラ施設の老朽化対策に取り組む必要があります。
また、人口増加や高齢化の進展によります社会保障費の増加はもとより、来年10月に予定される消費税率改正とあわせて検討が進められております幼児教育・保育の無償化の制度設計として、地方による一部負担が議論されるなど、健全財政を維持していく上で、多くの懸念材料や課題が存在いたします。
そのような中、本市では2年後に市制施行50周年を迎えます。これまで守山を築いてこられた先人の皆様に感謝するとともに、市民全体でこの50年という節目を大切に思い、次の50年につながる人づくりと将来展望を持った施策展開のきっかけとする必要があると考えております。
こうしたことから、平成31年度予算の方針につきましては、消費税率改正の影響を勘案し、各部局が要求する一般財源総額について、30年度当初予算を上限とすることとし、また、市民ニーズの複雑・多様化による業務量の増加に対応するため、事務事業の効率化・スリム化・スクラップなどの推進や補助金等の積極的な活用にしっかりと取り組み、選択と集中の理念のもと、『環境施設更新事業の推進と住みやすいまちづくりの実現』に向けた予算編成を進めてまいります。

以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。

 

それでは、ただいま上程いただきました予算案件4件、条例案件7件、人事案件3件、その他案件11件、の計25件について提案理由をご説明申し上げます。
併せて、報告案件9件を送付させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。

まず、議第65号は、平成30年度守山市一般会計補正予算(第6号)で、歳入歳出それぞれに4億6千4百9万2千円を追加し、補正後の予算総額を273億9千6百11万3千円とするものでございます。

その主なものについてご説明を申し上げます。
まず、目的毎に計上しております職員人件費につきましては、人事院勧告を受け、本市の特別職ならびに一般職の職員および教育公務員の給与改定による職員給与費等の補正ならびに人事異動によります人件費の精査に伴う補正を行うものでございます。

次に、総務費関係では、職員の育児休業等に伴う臨時職員にかかる賃金等の精査、病院事業会計に対する貸付金の返還金を公共施設整備基金へ積み立てる費用、高齢福祉や地域包括支援センターの充実等としていただきました寄付金の一部を福祉基金へ積み立てる費用、庁舎の光熱費の追加、台風被害を受けました水防倉庫等の解体経費、および各学区で取り組んでいただいております「まるごと活性化まちづくり」の事業内容の決定に伴います助成金の増額等の補正をお願いするものでございます。

次に、民生費関係でございます。
まず、社会福祉費では、生活保護費や臨時福祉給付金など、前年度の実績に基づく国庫負担金等の返還金、利用者等の増加に伴います障害者の自立支援医療費や住宅改造費の助成金、障害者総合支援法に基づく障害者等日中一時支援、補装具や日常生活用具の給付、および介護給付費および訓練給付費等につきまして、増額の補正をお願いするものでございます。さらに精神障害者への通院医療費助成や重度心身障害者(児)にかかります福祉医療費助成金、特別障害者手当等の給付につきましても、対象者等の増加により増額の補正をお願いするものでございます。
また、台風21号の被害を受けました老人憩いの家につきましては、施設の使用を停止する中で解体に向けました設計費の補正をお願いするものでございます。
児童福祉費では、自治会が管理していただいております児童遊園や親と子の広場にかかるブロック塀の改修補助金について、撤去等を促進するため、補助率を2/3に引き上げて補助する経費、また、児童福祉法に基づく障害児通所サービス給付費について、放課後等デイサービス利用者の増加等により、給付費に不足が生じることから増額の補正をお願いするものでございます。

次に、衛生費関係でございます。
保健衛生費では、対象者が増加する未熟児養育医療の給付費について、増額の補正をお願いするものです。
また、環境衛生費では、共同墓地のブロック塀の撤去促進のため、補助率を2/3に引き上げ、補助する経費の補正をお願いするものでございます。

次に、農水産業費でございます。
環境保全型農業直接支払交付金において、当初見込みを上回る取り組み面積が見込まれること、また機構集積協力金につきまして平成29年に法人化された木浜営農組合が予定を上回る農地を集積されたことから増額の補正をお願いするものでございます。

次に、商工費関係でございます。
工場を新設されましたパシフィック技研株式会社に対しまして、企業立地促進条例に基づく立地促進奨励金を交付するための費用、また猛暑が続きました今年の夏に空調設備の故障が発生した駅前総合案内所について、空調設備にかかる工事費の補正をお願いするものでございます。

次に、土木費関係でございます。
県工事負担金につきまして、県道路事業の進捗によりまして当初見込みを上回ることから本市負担金の増額をお願いするとともに、県道赤野井守山線の拡幅に向け、土地取得特別会計からの用地買戻しおよび農業用水管の移設工事費の補正をお願いするものでございます。

次に、消防費関係でございます。
自治会における消火栓ボックスやホース等の防災資機材の更新や炊き出し訓練の実施が当初予定よりも多く見込まれることから、整備等に対する補助金について、増額補正をお願いするものでございます。

次に、教育費関係でございます。
まず、教育総務費では、市内中学校での事案の原因究明および再発防止にかかる第三者委員会につきまして、関係者へのヒヤリングや資料の取りまとめ等に見込みを上回る時間を要していることに伴います委員報償の増額、また小学校少人数学級について対象児童の増加による嘱託教員の人件費等の増額補正をお願いするものでございます。
次に、小学校費では、就学援助費について対象児童の増加に伴いまして増額の補正をお願いするものです。
中学校費では、中学校の文化体育の各種大会出場に伴います激励金について、全国大会への出場者の増加等により不足が生じたため、増額補正をお願いするものでございます。
保健体育費では、台風24号でアリーナ等の雨漏りが発生した市民体育館にかかる屋根防水改修にかかる設計費、嘱託調理員の長期休暇に伴う代行員の賃金、河西小および速野小に設置する老朽化した自動食器・食缶洗浄機の更新経費の増額補正をお願いするものでございます。

次に、債務負担行為の補正でございます。
次年度以降の事務ならびに事業推進のための準備行為として、全体で18事業の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
その内訳としては、来年度以降の業務などの実施にかかるものが8件、公の施設の指定管理者の指定にかかるものが10件でございます。

以上が、一般会計の補正の主なものでございます。

次に、議第66号は、平成30年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。
人事院勧告に伴う職員給与費等の補正ならびに人事異動によります人件費の精査に伴う補正、国保広域化に伴う事業報告システムのバージョンアップにかかる負担金、および前年度の実績に基づき、超過交付となっておりました国庫負担金等の精算に伴う返還金について補正をお願いするものです。

次に、議第67号は、平成30年度守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)です。
人事院勧告に伴う職員給与費等の補正ならびに人事異動によります人件費の精査に伴う補正、保険給付費では、居宅介護サービス給付費において計画どおりの伸びがみられず、居宅介護サービス計画費が見込額を上回ることから、給付費の精査をお願いするものです。
また、地域支援事業費では、後期高齢者医療広域連合からの保険者努力制度交付金を活用し、健康のび体操教室等で利用いたします介護予防手帳や体力測定器具等の購入経費、地域包括支援センター利用者のご遺族様からいただきました寄付金をご意向に沿い、包括支援センターの備品充実に活用させていただくこととし、かかる経費の補正をお願いするものでございます。

次に、議第68号は、平成30年度守山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でありまして、消費税納付にかかる予算に不足が生じたため、追加の補正をお願いするものでございます。

続きまして、条例案件について、ご説明申し上げます。
まず、議第69号の「守山市の議会議員および長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、公職選挙法等が一部改正されたことに伴いまして、必要な改正を行うものです。
次に、議第70号「守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案」、議第71号「守山市職員の給与に関する条例および守山市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」は、人事院勧告を受け、国家公務員の給与制度が見直されることに準じまして、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第72号の「守山市立保育園の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、守山市立古高保育園を民設民営とするため、必要な改正を行うものでございます。

次に、議第73号の「守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、湖南広域行政組合の浄化槽清掃業および汚泥収集運搬業に関する許可権限が、平成31年4月に構成4市に返還されるに伴い、必要な改正を行うものでございます。

次に、議第74号の「守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、今般、地域の提案に基づきまして、赤野井町の地区計画を策定することに伴い、その実効性を担保するため、地区計画条例の改正を行うものでございます。

次に、議第75号の「守山市特定旅館建築規制条例の一部を改正する条例案」につきましては、旅館業法が一部改正されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。

続きまして人事案件でございます。
議第76号から議第78号までにつきましては、公平委員会の委員の任期が平成31年2月3日をもって満了となりますことから、今議会において、現委員であります太田幸子委員、岸井千里委員、馬場春造委員の再任の同意をお願いするものでございます。
お三方におかれましては、人格、見識ともに高く、公平委員会業務への造詣も深いことから適任であると考えますので、よろしくお願いを申し上げます。

次に、議第79号から議第87号までの9件につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、去る11月2日に開催いたしました指定管理者候補者選定委員会において、その候補者を選定いただきましたことから、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものでございます。

次に、議第88号は、湖南4市、湖南市、近江八幡市および米原市の7市で設置をいたしております法定協議会「おうみ自治体クラウド協議会」に、新たに甲賀市が参加することによる協議会の規約の変更につきまして、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものでございます。

次に、議第89号は、市道29路線の認定および6路線の廃止につきまして、議決を求めるものでございます。

最後に、報告第16号から報告第24号につきましては、委任専決処分をしたことにつきまして、地方自治法の規定に基づきまして、報告をさせていただくものでございます。

以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何卒十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
ありがとうございました。

 

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