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ホーム > 子育て・教育 > 子育て > 子育て支援 > 「児童手当・特例給付」について

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「児童手当・特例給付」について

公開日:平成30年3月6日

1.支給対象

中学校卒業まで(15歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。なお、父母がともに児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度の高い方(原則、恒常的に所得の高い方)が請求者になります。

※1 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。

※2 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。

※3 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。

※4 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。

※5 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

2.手当月額(児童1人当たり)

ア.所得制限限度額未満の場合

3歳未満(3歳になる誕生月まで一律) 15,000円
3歳以上~小学生第6学年

第1子、第2子:10,000円

第3子以降:15,000円

中学生(一律) 10,000円

※ 出生の順位は18歳到達後最初の3月31日に達するまでの児童で数えます。

イ.所得制限限度額以上の場合

特例給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,000円

<所得制限限度額表>

児童手当所得制限限度額

扶養親族等の数

所得制限限度額(万円)

0人

622.0

1人

660.0

2人

698.0

3人

736.0

4人

774.0

5人

812.0

※1 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額になります。

※2 扶養親族の数が6人以上の場合の限度額は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額になります。

3.支給について

(1)支給開始

児童手当の支給は、認定請求をした日の属する月の翌月から開始(一部特例があります)され、支給事由の消滅した日の属する月分で終わります。請求が遅れますと、原則、遅れた月分の手当を受け取ることができなくなりますので、ご注意ください。

(2)支給時期

6月・10月・2月の10日前後に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

4.認定請求に必要なもの

  • (1)印鑑(認可)
  • (2)請求者名義の口座がわかるもの(通帳見開き面、キャッシュカード等)の写し
  • (3)請求者が国民年金以外に加入(被用者年金に加入)している場合、請求者本人の健康保険被保険者証の写しまたは年金加入証明書(※注)
  • (4)請求者と児童の住所が異なる場合、児童が属する世帯全員分の住民票(全部記載のもの)および別居監護申立書
  • →児童の住所が守山市内の場合は、住民票は必要ありません。
  • (5)請求者および配偶者の個人番号(マイナンバー)が確認できるもの(個人番号カード、通知カード等)
  • (6)請求者の本人確認ができる身分証明書(運転免許証等)
  • →個人番号カード(顔写真つき)を提示していただいた場合は、身分証明書は必要ありません。
  • (7)その他、世帯の状況に応じて必要書類を提出いただく場合があります。
  • (8)児童からみて父母、もしくは同居の祖父母以外の方が来られる場合は委任状をお持ちください。委任状(PDF:52KB)

(※注)下記1.から7.以外の場合は、年金加入証明書が必要になります。年金加入証明書(PDF:13KB)

  1. 健康保険被保険者証
  2. 船員保険被保険者証
  3. 私立学校教職員共済加入者証
  4. 全国土木建築国民健康保険組合員証
  5. 日本郵政共済組合員証
  6. 文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る)
  7. 共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人又は地方独立行政法人であることがあきらかなもの

5.年1回の「現況届」

児童手当を受給している方は、毎年6月に「児童手当・特例給付 現況届」の提出が必要です。

この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受給する要件があるかどうかを確認するためのものです。

対象者には6月上旬に用紙を郵送しますので、6月末までに必ず提出してください。

なお、6月中旬になっても送られてこない場合は、お問合せください。

現況届を提出しないと、6月分以降の手当が受給できなくなりますので、ご注意ください。

6.その他手続きが必要な場合

  • (1)対象児童が出生した場合
  • (2)養育する対象児童が増減した場合
  • (3)公務員になる場合または公務員を辞める場合
  • (4)受給者や対象児童の住所がかわる場合
  • (5)振込口座の変更を希望する場合
  • (6)その他、当初の申請内容と異なる状況になった場合

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お問い合わせ

守山市こども家庭局こども家庭相談課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1159 ファクス:077-582-1138

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