東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅問題

建設中止に至るまでの経過を振り返って

　10月31日、正式に「中止」が決定した東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅。総事業費240億円、20数年の歳月をかけて取り組んできた新幹線新駅問題に関して、これまでの経過をお知らせします。

新駅設置計画に至る流れ

ー新駅設置に向けた取り組み〜県の方針転換までー
　東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅（以降「新幹線新駅」）は、本県、特に本市を含めた県南部地域のひと・もの・情報の新たな交流の創出、観光振興および地域経済の活性化を目的として、事業化への取り組みが進められてきました。
　昭和63年２月に東海道新幹線（仮称）栗東駅設置促進協議会（以降「促進協議会」）が３市11町で設立されて以来、平成14年４月には基本協定書、17年12月には工事協定書を締結。そして、18年５月、新幹線新駅着工記念式典が行われ、新幹線新駅の整備が本格的に進み始めました。
　しかし、平成18年７月の滋賀県知事選挙で嘉田由紀子知事が誕生し、「限りなく中止に近い凍結」の方向性が示されました。これまでの県の姿勢が１８０度方向転換されたことで、県と関係６市（栗東市、草津市、守山市、野洲市、湖南市、甲賀市）がそれぞれの議会の手続きなどを踏まえながら、設置を決定し、着工までこぎつけた新幹線新駅の整備スケジュールの大きな変更を余儀なくされました。
　こうした中、新幹線新駅問題については、議会や各種団体、行政とともに地元である栗東市の住民の方々と一致協力して設置活動に取り組んできました。引き続き新幹線新駅の設置に関する重要事項を協議するため、促進協議会の会長（知事）および副会長（関係６市の首長など）で構成する正・副会長会議を設置し、協議を進めてきました。

正・副会長会議での議論

ー県の方針転換以降〜最終決定までー
　知事は、平成18年10月の定例記者会見で、18年度協定書に基づく工事費負担金を支払わない意向を表明。10月末のＪＲ東海に対する支払期限が迫るなか、正・副会長会議が開催され、「遅くとも19年３月末までに結論を出すこと」や「ＪＲ東海に10月期の支払い猶予を申し入れること」などが確認されました。同年12月には「東海道新幹線新駅設置工事に係る平成18年度10月期工事費支払いの特例的な猶予等に関する覚書」を県、栗東市、促進協議会、ＪＲ東海の四者で締結し、工事費の支払いは今回限り例外として、３月末まで猶予されることとなりました。
　正・副会長会議では、３月末までに結論を出すため、「新幹線新駅を前提としない地域振興策の検討」や「大幅なコストダウンの方策」などを議論し、19年２月には、知事と栗東市長がＪＲ東海に対して、工事費の削減に関して、地元で方策をまとめようとしているので協力願いたい旨を要請しました。
　しかし、ＪＲ東海からは「現行の協定がある以上、コスト削減案のアドバイスなどの協力については関与しないが、地元での結論を10月末まで猶予する」との回答がなされました。
　このことから、４月には「東海道新幹線新駅設置工事に係る協定類に基づいた履行の諾否の期限及び解除の猶予等に関する覚書」（以降「覚書」）を四者で締結し、新駅設置工事を現行の協定類に基づき進めることの諾否について明らかにする期限を、10月末まで延期することなどが合意されました。また、５月末には本覚書に基づいて工事費の仮清算が行われ、ＪＲ東海から工事費負担金の一部が返還されました。
　その後も、新幹線新駅問題の解決に向けた県の方針案が示される中で議論を進めてきましが、10回にわたる正・副会長会議では最終的な合意に至らず、10月末をもってＪＲ東海との間に結ばれていた協定類が終了し、現行計画による「中止」が決定しました。（次頁に続く）