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今後の新幹線新駅問題の展望 |
新幹線新駅問題については、10月末に開催された促進協議会の総会において、会長である県知事から、次のとおり県の考え方が報告されました。
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工事費負担金の清算については、滋賀県が５市それぞれ支出した工事費負担金を負担する。
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栗東新都心土地区画整理事業に対する滋賀県の支援に関して、正・副会長会議の議論を踏まえ、滋賀県と栗東市は、具体的な協議の場を設ける。
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滋賀県、栗東市、本市を含む関係５市などで構成する（仮称）南部地域振興会議を設置し、具体的な振興策などを検討する。
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滋賀県は、協定類の終了に係る諸課題を考慮し、当分の間、東海道新幹線新駅等施設整備促進基金を存置する。 |
本市は、今後これまでの取り組みを踏まえ、引き続き県や関係市と協議をしたいと考えています。今後ともご理解とご協力をお願いします。
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市長メッセージ |
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新幹線新駅設置の凍結・中止について |
新幹線新駅問題については、10月末をもって現計画の中止という一定の結論が出ましたので、私なりの考えを述べたいと思います。
新駅の設置については、必要ないという県民が多かったことは先の知事選挙や県議会議員選挙の結果などから十分承知していましたし、また、この「民意」によって知事が凍結・中止に向けて取り組まれたことも一定理解できると考えています。しかし、これまでから申し上げてきましたように、新駅が県南部地域の将来の発展に必要であると考えていたことからすると、今回の結果は非常に残念だと思っています。
この問題で私が疑問に思うのは、法律社会の中での契約の持つ意味です。つまり、私たち行政が新駅設置に向けて20年の歳月をかけて、不十分であったとしても、地元地権者も含め県民の理解を得ながら取り組み、議会制民主主義の下、県や関係各市の議会で議決がされ、ＪＲ東海と協定を締結するなど、法的な手続きを一つずつ積み重ね、工事に着手しました。にもかかわらず、昨年７月の嘉田知事誕生以降、県は新駅を凍結・中止にした場合（契約の解除）に発生する財政的な負担額や解決すべき法的な課題・手法を県民に明らかにすることなく、時間切れという事態をもって中止し、結果的に地元の地権者が置き去りにされました。
今回の結末から言えるのは、行政が守るべき継続性を省みなかったばかりでなく、これまで培ってきた県と市町、あるいは民間企業との信頼関係が大きく損なわれましたし、また、その方針に賛同した県民を行政不信に陥らせることにもなりました。いったん失われた信頼関係を修復するには、大きなエネルギーが必要です。
私はこの問題から、法令順守の重要性はもちろんのこと、我々行政が市民の皆さまとの協働の手法により政策決定していくことの大切さを改めて知ることができました。今後とも「市民が主役のまちづくり」を基本姿勢に市政運営に取り組んでまいりますので、市民の皆さまのご支援とご協力をお願いします。
来年も市民の皆さまにとって良き年でありますよう祈りながら、今年最後の私からのメッセージといたします。１年間本当にありがとうございました。
