住宅ローン控除の手続きを

所得税から控除しきれなかった分は 　　　住民税（所得割）から控除されます

　今まで住宅借入金等特別控除は、所得税にのみ適用される制度でしたが、税源移譲の実施により、平成19年分以降の所得税が減少し、住宅ローン控除額を所得税から控除しきれなくなる場合があります。
　この場合、20年度より控除相当額を住民税（所得割）から控除できます。

●対象者
　平成11年〜18年末までに入居された人
　※平成19年以降に居住された人は対象になりません。

●適用年度
　平成20年〜28年までの市県民税

●控除額の算定方法
　次の(2)から(1)を差し引いた金額
〜平成19年分の所得税をモデルにした場合〜
　(1)税源移譲後の税率で算出した、住宅借入金等特別控除額
　(2)税源移譲前の税率で算出した、住宅借入金等特別控除額




●手続き方法
　対象者は毎年３月15日（20年は３月17日）までに、その年の１月１日現在の居住地（20年度分については、20年１月１日現在の居住地）の市町村へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。なお、確定申告をする場合としない場合では、手続き方法が異なります。
　

・	確定申告をする人の場合 　確定申告書とともに、所管税務署などへ併せて提出することができます。
・	年末調整をする人（確定申告をしない人）の場合 　源泉徴収票のコピー（20年度分については、「19年分給与所得の源泉徴収票」のコピー）を添付して、市町村へ提出してください。

※	「住宅借入金等特別税額控除申告書」の用紙は、昨年の年末調整や確定申告で住宅ローン控除の適用があった人を対象に、12月下旬に自宅へ直接送付する予定です。適用の対象となる人は、毎年この手続きを行ってください。

家屋取り壊し届出書を提出されましたか？ 　今年１月〜12月までの間に、市内にお持ちの家屋を取り壊した場合は、平成20年１月18日（金）までに税務課へ「家屋取壊し届出書」を提出してください。用紙は税務課に備え付けていますので、印鑑を持参の上、ご来庁ください。 ※滅失登記をする場合、家屋の建て替え時に調査を実施している場合は、必要はありません。

【問い合わせ】税務課　TEL:（５８２）１１１５