| 地方税法の改正により、平成21年10月から個人住民税（市県民税）の公的年金からの引き落とし（特別徴収制度）が始まります。この制度は、個人住民税の納付方法を変更するものであり、これによる新たな負担は生じません。
■対象となる人
65歳以上の公的年金などの受給者で、かつ公的年金にかかる住民税の納税義務がある人。（平成21年４月１日現在）
ただし、次の場合は対象となりません。
●老齢基礎年金などの支払いの年額が18万円未満の人
●介護保険料が年金から引き落としされていない人
●引き落とされる住民税額が老齢基礎年金などの年額を超える人
■平成21年10月支給分の年金から引き落としが始まります。
21年度の税額の半分については、６月および８月に普通徴収（納付書により市役所や金融機関などで支払う方法）により納めていただくことになります。
※65歳未満の公的年金受給者の皆さまへ
今回の地方税法の改正に伴い、65歳未満で公的年金受給者のうち住民税を給与からの特別徴収されている人については、「公的年金所得に係る住民税分」は普通徴収に変わりますのでご注意ください。
詳しくは市役所税務課まで。
税務課ＴＥＬ( ５８２) １１１５
平成21年度市県民税の
納税通知書（普通徴収）の発送 |
普通徴収（年４回個人納付）の人の納税通知書は、６月中旬頃に発送予定です。また、特別徴収（毎月給与から徴収）の人の税額通知書は、勤務先へ送付済みです。
■課税証明書の発行
平成21年度の課税証明書は、６月１日（月）から発行します（１通３００円）。
※代理人が申請する場合は、委任状が必要です。
■市県民税の納付は納期限内に
※コンビニエンスストアでも納付できます。（ただし、金額が30万円を超える場合は取り扱いできません）
| 第１期 |
６月30日（火） |
| 第２期 |
８月31日（月） |
| 第３期 |
11月 ２日（月） |
| 第４期 |
12月28日（月） |
■問い合わせ
課税内容・証明書について
税務課ＴＥＬ（５８２）１１１５
納税・口座振替について
納税課ＴＥＬ（５８２）１１１８
平成21年度国民健康保険税の納税通知書を６月中旬に発送します。
普通徴収の場合は、年間の税額を６月～翌年３月まで年10回に分けて納付していただきます。年金からの特別徴収の場合は、４月から年６回です。
なお、今年度は医療保険分の税率を改正しました。１世帯の平均で18.6%の負担増加となります。
詳しくは４月15日号の広報でお知らせしていますので、ご確認ください。
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