守山市広報
6月1日号

平成21年(2009年)
No.1025 毎月1・15発行
広報もりやまタイトル

1
芝生の上で!パイポーズ!
春の遠足

2面 
あなたの健康振り返りましょう!

3面
あなたの健康振り返りましょう!

4面
あなたの健康振り返りましょう!

5面
市長への手紙

6面
市長への手紙
守山市の公聴制度
もりやま花だより

7面
市長メッセージ
市長さん聴いて!
ノー上着、ノーネクタイで執務
守山ほたるパーク&ウォーク中止のお知らせ


8面
お出かけ市政トーク
すこやかシニア応援事業
信用保証料助成制度


9面
木造住宅減災改修工事で耐震化

10面
個人住民税の公的年金からの引き落とし
市県民税の納税通知書の発送
国保税納税通知書を発送


11面
国民健康保険の加入と脱退の届出はお早めに!
デザインワークショップ開催
児童手当の現況届


12面
特定不妊治療費助成事業
職員募集


13面
手話基礎講座
すこやか栄養教室
危険物の排出は事故のもと!
地域総合センター人権講座


14面
男女共同参画ゼミナール開催
市ファミリー・サポート・センター
市民ホール・市民運動公園は休まず開館(開園)


15面
パソコン初心者サポートセンター
歴史入門講座のご案内


16面
野洲川冒険大会いかだくだり
菊・小菊盆栽教室
水質検査

17面
男女共同参画週間
女と男の輝きフォーラム
「わら」は貴重な資源です!
封筒広告募集
小津小学校運動場使用のお知らせ
危険物安全週間
「ディーゼルクリーン・キャンペーン」強化月間
「不正改造車排除運動」強化月間


18面
ちゃいるど広場
市民プールオープン


19面
親子で体験わくわくワーク
体協からのお知らせ


20面
図書館だより
駅前総合案内所だより
相談コーナー


21面
守山BUNTAI情報

22面
ふぉとすけっち
郷土守山に学ぶ研修講座T
年金振込通知書の送付


23面
お知らせ

24面
まちのトピックス
新型インフルエンザ
双眼鏡

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語ろう、守山のまちづくり
「おでかけ市政トーク」実施中!!
 市では、「市民が主役のまちづくり」を目指し、市民の皆さまの豊富な経験と知恵を生かしたまちづくりを進めるためにさまざまな機会や制度を設けています。
 その一つとして、市長や市職員が皆さまのもとへ出向き、直接語り合う「おでかけ市政トーク」を実施しています。
 皆さまの貴重なご意見をお聴かせください。ご応募お待ちしています。

■対象
 市内在住、在勤または在学の人で構成するおおむね5人以上のグループや団体など。

■申込方法
・所定の申込書に、必要事項を記入の上、おおむね1カ月前までに協働のまちづくり課までお申し込みください。
・申込用紙は市役所、駅前総合案内所、市民サービスセンターおよび各地区会館に備え付けています。
 また、市のホームページからEメールでお申し込みいただけます。

■そのほか
・時間は90分程度とします。
・対談の要旨は、原則として市ホームページで公表します。
※この制度は従来の「おでかけ市長室」と「タウンミーティング」の制度を
見直し改善したものです。
【問い合わせ】
 協働のまちづくり課TEL(582)1112 FAX(583)5066
 Eメール:machizukuri@city.moriyama.lg.jp


募集!
すこやかシニア応援事業

 退職などを機会に地域での仲間づくり、居場所づくりを通じて、生きがいをもって生活するきっかけづくりを応援する「すこやかシニア応援事業」を実施します。
 市社会福祉協議会では、この事業の趣旨に沿った、講座などの企画を提案し、事業を行う団体などを募集します。

■募集期間
 6月15日(月)まで

■内容 講座などの企画提案および事業を行う団体など。
※申請書類の提出が必要となりますので、詳しくはお問い合わせください。

■支援限度額 15万円/事業

■問い合わせ・提出先 
 市社会福祉協議会TEL(583)2923


中小企業の皆さまへ
守山市中小企業緊急支援
信用保証料助成制度
 不況により売上が減少している中小企業者が、滋賀県信用保証協会の保証を付けて県制度融資「セーフティネット資金」を利用される場合、信用保証協会に対して支払う信用保証料の助成が受けられます。

■対象となる中小企業者
 平成20年10月31日以降に中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による市町村長の認定を受けている中小企業者で、県制度融資「セーフティネット資金」の融資を受けた人。
※市内に住所を有する個人事業主または市内に事業所を有する法人に限ります。
○助成金額
 <新規貸付>信用保証協会に対して支払った、信用保証料の1/2に相当する額
 <借り換え貸付>増額された融資額に対して支払った、信用保証料の1/2に相当する額
○助成限度額 50万円
○対象期間  平成20年10月31日〜平成22年3月31日

■問い合わせ 商工観光課TEL(582)1131

 



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