木造住宅の建築物の耐震改修工事は、高額な費用が必要などの要因から耐震化が進んでいません。
　耐震改修工事は、一度に耐震化を行わず段階的に分けて耐震化を進めることによって、工事費用の負担を分割できます。このため、本年度から住宅の修繕やリフォーム時に合わせて、従前の建物を少しでも耐震性能を高める改修工事（減災改修工事）に対し、新たに補助制度を設けました。
　一度に地震に対する十分な耐震性（注１表中総合評点1.0以上）を有する耐震改修ができない場合は、この制度をご利用いただき、地震による建築物の倒壊からの被害等の災害を少しでも減らせるよう、ご自宅の建物の耐震化をお進めください。

注）減災改修工事にかかる補助対象事業には、各要件がありますので、詳細は担当課に確認してください。また、本事業の対象工事では、十分な耐震性が確保できませんので、最終的に耐震化が図れるよう長期的な耐震計画の基に工事を行ってください。