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ホーム > 防災・まちづくり > 防災 > 新型コロナウイルス感染症に関する情報一覧 > 行政情報 > 生活支援・経済支援対策等一覧(令和2年7月10日)

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生活支援・経済支援対策等一覧(令和2年7月10日)

更新日:令和2年9月7日

生活支援対策

1 給付関係

(1)特別定額給付金(総務課582-1145)

  • 全ての市民を対象に一律10万円を給付 対象:83,874人(基準日4月27日)
  • 市に郵送かオンラインで申請
  • オンライン申請:5月7日~
  • 郵送申請:5月20日~
  • 給付開始予定日 オンライン:5月22日~、郵送申請:5月29日~

※詳しくは⇒「特別定額給付金に関する守山市からのお知らせ」

(2)子育て世帯への臨時特別給付金(こども家庭相談課582-1159)

  • 令和2年4月分(3月分を含む)児童手当受給者(特例給付受給者を除く)に、対象児童1人につき1万円を支給 対象児童:14,000人
  • 原則、申請不要 公務員は居住市町村に申請
  • 6月9日支給予定(公務員を除く)

※詳しくは⇒「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金について」

(3)住居確保給付金の対象拡大(生活支援相談室582-1161)

  • 住居を失うおそれが生じている方を対象に一定期間家賃相当額を支給
  • 対象に「離職や廃業後2年以内の人」に加え、「休業等に伴い離職・廃業と同程度の状況にある人」を追加

※詳しくは⇒「住居確保給付金の対象者が拡充されます!」

(4)感染者等への傷病手当金支給(国保年金課582-1120)

  • 国民健康保険被保険者の内新型コロナウイルス感染者等に傷病手当金を支給(後期高齢被保険者傷病手当も同様の支援予定)
  • 受付開始:6月1日~

※詳しくは⇒「新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険の傷病手当金」

(5)ひとり親世帯臨時特別給付金(こども家庭相談課582-1159)

  • 子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行う
  • <対象者および給付額> 

① 令和2年6月分の児童扶養手当受給者等(公的年金等の受給により児童扶養手当未受給者で、所得等が手当の支給制限限度額を下回る方を含む)

   ・1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を支給(8月支給予定)

   ・さらに収入が大きく減少していると申し出があった場合は、1世帯5万円加算(9月以降支給予定)

 ② 家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準になった方

   ・申請により1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を支給(9月以降支給予定)

 

 

2 貸付関係

(1)緊急小口資金貸付(市社会福祉協議会583-2923)

  • 新型コロナウイルスの影響で、休業などにより収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付が必要な世帯が対象
  • 貸付上限 10万円以内(学校などの休業などの特例は20万円以内)

※詳しくは⇒「新型コロナウイルス感染症の影響による休業等で、生活資金でお悩みの皆さまへ」

(2)市独自 新型コロナウイルス感染症対策緊急学資資金貸付制度の創設(学校教育課582-1141) 

  1. 新型コロナウイルス感染症にかかる休業要請に伴う経済活動の停滞により、保護者の収入や大学生本人のアルバイト収入等が減少するなど、家計が急変し経済的に困窮している学生等が全国的に増えてきていることから、大学生等に対し支援策を講じる。(6月の1か月間募集)
  2. 学費の支払いのために、1人当たり500千円を限度に貸付を行う。
  3. 卒業後1年間は返還を猶予し、猶予後5年以内に返還
  4. 選考基準については、所得要件を緩和する。
  5. 貸付金 10,000千円(=500千円/人×20人)

 

3 税等の減免・猶予関係

(1)国民健康保険税・介護保険料の減免(国保年金課582-1120・税務課582-1115・介護保険課582-1127)

  • 3割以上収入が下がった方々に対して国保税・介護保険料を減免
  • 6月当初賦課決定通知にて案内

(2)国民年金保険料の免除(国保年金課582-1120)

  • 一定収入以下の方々に対して国民年金保険料の免除 単身世帯296万円以下、夫婦世帯376万円以下(収入ベース)
  • 5月1日から免除申請を受付開始
  • 令和2年2月から同年6月までの保険料を免除

※詳しくは⇒「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料の免除等の申請について」 

(3)後期高齢者医療保険料の減免(国保年金課582-1120)

  • 3割以上収入が下がった方々に対して後期高齢者医療保険料を減免
  • 7月当初賦課決定通知にて案内

(4)市税納付猶予(納税課582-1118)

  • 一定程度収入が下がった方々に対して市税の納税を猶予(全税目対象) ※令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期間に比べておおむね20%以上減少した場合
  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納付期限が到来するものが対象
  • 4月30日から受付開始

※詳しくは⇒「新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ」

(5)市独自 水道料金の軽減対策(経営総務課582-1136) 

  1. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市民生活および市内企業活動に多大な影響が出ていることから、水道事業における支援策として、水道料金の一部減免を実施します。
  2. 減免する料金は、基本料金と20立方メートルまでの水量料金で、全給水契約者約3万4千件を対象に令和2年7月検針分から令和2年12月検針分までの期間で6か月分(3期分)を減免します。

※詳しくは⇒「【令和2年7月検針分~】水道料金の一部を減免します」

 

4 その他

(1)市独自 生活困窮者等への食料・食材提供支援(生活支援相談室582-1161)

(ア)生活困窮者等への随時の食料提供

(イ)児童養護、各種障害者施設への定期的な食材提供(フードバンクとの連携事業)15施設程度 4月から実施中

(ウ)市内事業者とボランティアによる弁当提供 各100食

5月1日、5月3日、5月5日に実施

(エ)生活困窮者を対象とした食材提供事業(市社協等)5月16日実施

配布会場への輸送費支援、仕分けのための消耗品提供

(2)市独自 職員緊急雇用(人事課582-1117)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、市内在住で、内定取消となった者または失業した者(元の勤務形態が正規・非正規問わない。大学生も可)を会計年度任用職員(緊急雇用)として採用 
  • 採用予定:6人程度(フルタイム3人・パートタイム3人)
  • 申込期限:5月11日~5月21日

(3)妊婦へのマスク配布(すこやか生活課581-0201)

  • 国で一括確保した布製マスクを妊婦に配布

   対象:750人程度 原則1人につき月2枚 

 母子健康手帳交付時にマスクを配布します。これまで妊娠届を提出された妊婦に対しては、順次郵送で配布

(4)市独自 子育て世帯等の生活支援対策(こどもの育ち連携推進室582-1146)

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、負担が大きくなっている子育て世帯および妊婦の生活を支援するため、市内の加盟店において使用可能な地域商品券を配付します。
  2. 対象者

     ・0~18歳(平成14年4月2日以降生まれ)のこどもがいる家庭 ※こどもごとに(人数分)配付

     ・妊婦等(母子健康手帳の交付を受けた者)

3.地域商品券の発行および使用期間 7月上旬(予定)から12月までの間

 

※詳しくは⇒「子育て世帯応援 もりやまこども未来商品券を配付します

(5)市独自 小学校給食費負担軽減対策(保健給食課582-1143)

  1. 小学校の臨時休校により授業時数が不足することから、夏季休業期間を短縮し授業を行います。なお、夏季休業は、8月1日(土曜日)から8月16日(日曜日)までとし、7月31日(金曜日)まで授業を行うため、給食期間を延長します。
  2. 保護者の負担軽減として、延長期間の給食費(7月17日から31日までの9日間分)を減免します。

(6)市独自 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う守山市営住宅の一時提供(建築課582-1139)

  1. 新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等により、現に居住している住居から退去を余儀なくされる見込みの者(世帯または単身の離職退去者)または現に居住する住宅から退去を余儀なくされた者(世帯または単身の離職退去者)に対して一時的に市営住宅を提供します。
  2. 入居期間 原則6カ月以内(ただし事情等を勘案し、最長1年間まで更新可)
  3. 提供戸数 6戸程度
  4. 受付開始 5月13日から受付中

※詳しくは⇒「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う守山市営住宅の一時提供について」

(7)市独自 障害者福祉サービス・介護サービス事業所の一時的居室の確保対策(障害福祉課582-1168、介護保険課582-1127)

  • 新型コロナウイルス感染予防および発生時の対応のため、市内社会福祉施設を運営する事業者が、サービス利用者のうち濃厚接触者や感染の疑いのある者に一時的に個別の居室を設置した場合に係る必要な費用の一部を補助します。
  • 1事業所あたり上限100万円、補助率2分の1

(8)放課後児童クラブ室の新型コロナウイルス感染症防止対策(こども政策課584-5925)

  • 新型コロナウイルス感染症対策として、各児童クラブ室における感染予防に係る備品の購入や簡易な整備費に必要な費用の一部を補助します。
  • ①<国庫補助事業分>(全額国費) 500千円(令和元年度分を含む)×15クラブ室

   ※令和元・2年度を通じて50万円を限度とし、令和2年度に交付する額は令和元年度の実績分を除いた額

  • ② <国庫補助事業分>(全額国庫) 500千円(令和2年度追加分)×15クラブ室

   ※①とは別枠になります。

(9)法人立保育園等の新型コロナウイルス感染症防止対策(保育幼稚園課582-1129)

  •  新型コロナウイルス感染症防止対策として、各法人立保育園等の衛生用品や備品の購入等に対して補助を行います。
  • 保育園、こども園、地域型保育施設(全24施設)
  • ①<国庫補助事業>(全額国費) 500千円(令和元年度分を含む)×24施設

   ※令和元・2年度を通じて50万円を限度とし、令和2年度に交付する額は令和元年度の実績分を除いた額

  • ②<国庫補助事業>(全額国費) 500千円(令和2年度追加分)×24施設

   ※①とは別枠になります。 

  

経済支援対策

 1 持続化給付金(国、経済産業省:オンラインで申込)

  • 感染症拡大の影響を受けた事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給
  • 売上が前年同月比で50%以上減少している月があることが条件
  • 申請受付期間 5月1日から令和3年1月15日まで
  • 上限額 法人2,000千円、個人事業主1,000千円 
  • 申請期間 令和2年5月1日から令和3年1月15日まで

※詳しくは⇒「持続化給付金について」

2 市独自 県「新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金」に市独自上乗せ支援(商工観光課582-1131)

  • 県の緊急事態措置により、休業等に協力した中小企業等および個人事業主に対して支給される臨時支援金に、事業者の新たな事業展開を促すため、市独自の上乗せを実施
  • 加算額 一律100千円
  • 支給額 中小企業 【滋賀県+守山市 計300千円】  個人事業主【滋賀県+守山市 計200千円】
  • 申請受付方法 オンラインまたは郵送
  • 申請受付期間 5月7日から6月26日(消印有効)まで

※詳しくは⇒「休業要請に対する県支援金への上乗せについて」

3 市独自 県制度融資(セーフティネット資金)に係る信用保証料助成金の拡充および利子補給の創設(商工観光課582-1131)

(1)信用保証料助成金

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている市内中小企業者が、県制度融資「セーフティネット資金」を利用する際に支払われた信用保証料の一部を補助するもの(従来のセーフティネット保証5号に加え、新たにセーフティネット4号と危機関連保証6項を助成対象に追加)
  • 補助率 1/2
  • 上限額 500千円 ※4月~8月の5か月間は滋賀県が全額補助

(2)利子補給

  • 新型コロナウイルスの影響を受け、経営の安定に支障が生じている市内中小企業者が、県制度融資「セーフティネット資金」を利用し、県の保証料補助を受けた場合、支払われた利子の一部を補給するもの
  • 利子補給率  年1.0%以内
  • 上限額  1年目200千円、2年目200千円
  • 利子補給期間  原則24か月以内
  • 申請期間 令和3年1月4日から令和3年1月29日まで

※詳しくは⇒「県制度融資(セーフティネット資金)に係る利子補給の実施について」

4 市独自 国「小規模事業者持続化補助金」・県「経営力強化補助金」への上乗せ補助(商工観光課582-1131)

(1)国「小規模事業者持続化補助金」への上乗せ補助

  • 新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、販路開拓等に取組む小規模事業者を支援する国補助金「小規模事業者持続化補助金」に市独自の上乗せ補助を実施
  • 補助率 1/6
  • 上限額 「通常枠」は 125千円、「コロナ特別枠」は250千円 

 ※詳しくは⇒「小規模事業者持続化補助金に係る市独自の追加支援の実施について」

(2)県「経営力強化補助金」への上乗せ補助

  • 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者等が、今後の事業活動に必要となる人材育成、働き方改革、新たな販路開拓等に取組むことを支援する県補助金「経営力強化補助金」に市独自の上乗せ補助を実施
  • 補助率 1/6 
  • 上限額 中小企業 125千円、小規模事業者 111千円

※詳しくは⇒「滋賀県の「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金」への追加支援について」

5 市独自 守山市雇用調整助成金等利用促進補助金の創設(商工観光課582-1131)

  • 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者に対し、従業員の雇用継続のため国の雇用調整助成金等を積極的に活用できるよう、申請に必要な事務手続きを社会保険労務士等に委託した場合の費用について助成
  • 補助率 1/2
  • 上限額 100千円(1事業者1回限り)
  • 申請受付開始 6月1日から

※詳しくは⇒「守山市雇用調整助成金利用促進補助金について」

6 市独自 守山市住宅・店舗改修助成制度の創設(商工観光課582-1131)

  • 新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響緩和、新たな需要創出による個人消費の拡大および消費喚起により、地域経済の活性化を図ることを目的として、住宅・店舗改修工事を行った所有者等への助成
  • 補助率 助成対象工事費500千円以上に対し、1/10
  • 上限額 300千円
  • 申請受付開始 6月1日から

※詳しくは⇒「守山市住宅・店舗改修助成制度のご案内について」

 

7 市独自 タクシーによる守山グルメ配送事業(商工観光課582-1131)

  • テイクアウト品を扱う飲食店から利用者宅までのタクシーによる宅配料の一部または全部を助成する。
  • 料理代金3千円以上は、メーター料金の1/2、5千円以上は2/3、10千円以上は全額を市が助成
  • 3千円を超えるメーター料金はタクシー事業者が負担する。
  • 助成期間:8月1日~9月30日

 

8 市独自 3密を避けた市内飲食店利用推進事業(商工観光課582-1131)

  •  市内飲食店の利用促進のため、団体利用客の飲食代金の割引に対し助成を行う。換気の実施や定員人数の半分の利用等、感染症拡大防止対策実施を要件とする。
  • 5名以上の団体利用10%補助(上限10千円)、20名以上の団体利用20%補助(上限50千円)
  • 助成期間:8月1日~10月31日 

 

9 市独自 花のまち守山プロジェクト事業(農政課582-1130)

  •  国内消費が低迷している花きについて、公共施設や市民が多く集まる場所に展示することによりPRを行い、販売を促進する。
  • 公共施設600本:市役所、すこやかセンター、図書館、公民館、エルセンター
  • その他150本:守山駅前総合案内所、あまが池プラザ、市民体育館

 

10 市独自 畜産農家への経営維持・強化支援(農政課582-1130)

(1)肉用牛肥育経営安定交付金緊急補てん事業費補助金

  • 国内消費が低迷している畜産農家に対し、販売価格の下落補てん制度に上乗せ支援。標準的販売価格が標準的生産費を下回る場合、その差額の1割の1/4を支援

(2)肥育素牛導入事業費補助金

  • 肥育素牛の導入を支援し、畜産農家の経営体質維持強化を図る
  • 1頭あたり100千円補助

  

11 市独自 路線バスのキャッシュレス端末環境整備事業補助金(都市計画・交通政策課582-1132)

  •  感染症対策として非接触を目的にキャッシュレス端末導入を行う路線バス事業者に補助
  • 1車両あたり導入費用:国等の補助を控除した残額の1/2を上限に補助

 

12 市独自 デマンド乗合タクシー3密対策車両導入支援補助金(都市計画・交通政策課582-1132)

  • 感染症予防対策として広い車内空間を有する車両を導入するタクシー事業者に対して支援
  • 車両購入費:国等の補助を控除した残額の1/2を補助。1事業者あたり200万円を上限とする。

 

13 市独自 市内路線バス運行継続支援交付金(都市計画・交通政策課582-1132)

  • 市内路線バス事業者の利用回復、運行維持、利用促進に関する取り組みに対して支援
  • 1路線あたり1,000千円を補助

 

14 市独自 クラウドファンディング活用支援事業(地域振興課582-1165)

  • 市内で事業を行う中小企業者等のクラウドファンディング活用に対し支援を行う
  • 費用の1/2、上限200千円を補助

(対象事業:以下を目的とするクラウドファンディング) 

・新型コロナ対策、新しい生活様式受入に向けた新商品、サービスの企画、開発等の事業促進

・地域課題解決、社会課題解決

・守山市の地域資源の活用

・守山市のまちづくりの資すること

  

子どもたちの教育と健やかな成長を支える環境づくり

1 市独自教員による家庭訪問・電話連絡、「もーりーまなびのチャンネル」「もーりーこどもチャンネル」の開設、子育てアプリ「ママフレ」による情報提供(学校教育課582-1141、こどもの育ち連携推進室582-1146、保育幼稚園課582-1129)

  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止による学校臨時休校・臨時休園・登園自粛期間中に、家庭学習や学びを進めるきっかけとなるように「もーりーまなびのチャンネル」「もーりーこどもチャンネル」の2チャンネルを市ホームページに開設し動画配信。

※詳しくは⇒「学びの動画」

  • 市の育児を応援する行政サービス「ママフレ」と連携した「子育てタウンアプリ」にて子育てを応援する情報等を配信

※詳しくは⇒「母子健康手帳アプリ『子育てタウン』を導入しました!!」

2 市独自 遠隔学習等を実現するためのICT環境整備(学校教育課582-1141)

  • 休校中の適切な家庭学習の機会を保障するため、学習用端末および通信機器を貸出し、授業動画配信等のオンライン授業等が可能な環境を整備
  • 1人1台端末整備を行う場合に必要な8,937台のうち、2,625台を整備 (他、令和元年度637台導入済み)

     ※6月定例月会議補正分として、残り5,675台を整備

3 市独自 臨時休校措置に伴う小中学生への図書カードの配布(学校教育課582-1141)

  • 支援額1人3千円、支援対象数 8,900人
  • 市立小中学校在籍の児童生徒は、4月22日から24日までの間に実施した家庭訪問時に直接配布(8,510人)
  • 国立・県立・私学小中学校、特別支援学校等在籍の市内在住児童生徒は、4月24日に簡易書留郵便にて送付(352人)

4 スクール・サポート・スタッフの追加配置(学校教育課582-1141)

  • 感染症対策および関連する業務の増加に対応するため、市内全小中学校にスクール・サポート・スタッフを緊急配置
  • <業務例>教室内の喚起や消毒等の感染症対策、家庭学習・家庭連絡資料の準備、健康観察のとりまとめ、家庭との連絡業務増に伴う補助、分散登校による複数回の登校支援
  • (6月定例月会議補正分)全小中学校(各1名)13名+大規模校(+各1名:守山小、河西小、守山南中)3名 →16名を追加配置

 

5 小中学校新型コロナウイルス感染症対策(教育総務課582-1140、保健給食課582-1141)

(1)小中学校のトイレ清掃委託および体育館への大型扇風機設置

  • 児童生徒への感染症防止対策として、各校のトイレについて夏季休業中に外部委託にて清掃を実施。
  • 夏季の体育館使用において換気の徹底を図るため、大型扇風機を導入。

(2)中学3年生の部活動締めくくりの場の確保(会場使用料支援)

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中学生が参加する大会やコンクールが相次いで中止されているため、中学3年生の部活動締めくくりの場を特別に設けるために、必要となる経費の支援を行うもの。

 

 

 

 

 

 

生活支援対策(PDF:212KB)

生活支援対策第2弾(PDF:180KB)

経済支援対策(PDF:201KB)

子どもたちの教育と健やかな成長を支える環境づくり(PDF:148KB)

 

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