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守山市教育基本方針

公開日:平成29年5月1日

守山市教育基本方針

 教育は、人々の多様な個性・能力を開花させ人生を豊かにするものであり、社会全体を一層発展させる基盤であることから、一人ひとりが生涯にわたって自ら学び続け、その成果を社会に生かすことができる生涯学習社会をめざす必要があるとされています。

 しかしながら、教育を取り巻く環境は年々多様化し厳しさを増しています。そして、教育行政には、子ども達に安全・安心な教育環境を確保することや、子ども達が一層のグローバル化や様々な状況の変化に的確かつ果敢に対応できるように、知・徳・体のバランスのとれた教育の展開をしながら、一人ひとりの能力を最大限に伸ばし、生きる力を確実に育成すること、また、互助・協働がある地域づくりなどが求められています。

 本市では、平成27年9月に策定した「守山市教育行政大綱」に沿って、「心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で貢献できる人に」の基本理念のもと、自然の中で育ち、自然に学び、自然を大切にしてきた郷土守山に愛着と誇りを持ち、かつ現在の国際化・情報化に柔軟に対応できる子どもが心豊かでたくましく育つよう、子どもの持てる可能性を引き出し、伸ばす教育を推進することで、生きる力と思いやりを育む教育の充実に努めてまいりました。

 平成29年度の各種事業については、平成28年度に引き続き大綱の基本理念実現に向けた3つの柱、「子どもの”生きる力”を育む(自立と共生の基盤づくり)」、「子どもの育ちを支える学校園の教育環境を整える(子どもの夢づくり)」、「すべての人が学び、生き生きと暮らせる地域社会を創る(まちづくり・人づくり・環境づくり)」を中心に取り組むものとします。

 学校・園現場では、子どもたちが自分の人生を豊かに切り拓いていくための「生きる力」を育み「確かな学力の育成」「豊かな心の醸成」「健やかな体づくり」を重要な柱とするとともに、「あきらめないで、最後まで我慢強くやりぬく力」を育みつつ、自ら学び、考え、行動する人を育て、よりよい社会を創る力を養っていくことをめざします。ハード面では、特に守山南中学校の大規模改造工事(空調設備の設置を含む)を行い、安全安心で快適な学校・園の施設整備に引き続き取り組んでまいります。また、きめ細かく行き届いた学校教育の充実に努めるとともに、平成26年9月に制定した「守山市いじめ防止基本方針」に基づき一人ひとりの子どもが安心して学校生活が送れるよう子ども達をしっかりと支えます。

 さらに、家庭や地域の教育力を高めるとともに、家庭・学校園・地域が連携しながら青少年が健やかに育つ環境づくりを推進します。

 このほか、青少年の健全育成や生涯学習の奨励、文化芸術の振興、心明るく健康で長生きするための生涯スポーツの普及、人として大切な人権教育の充実、そして、貴重な文化財の保存活用など、教育行政各般にわたり諸事業を展開するものとします。

 

平成29年度各事業の取組

1 教育施設の整備について

(1)施設維持管理補修事業の推進

 幼児・児童・生徒が安全で安心できる教育環境のもとで学習できるよう、緊急性の高い施設の整備、改修、修繕を進め、施設維持管理を図ります。

(2)施設整備事業等

 校舎および体育館等の施設や設備の老朽化が著しくなってきており、今後、施設の長寿命化を図っていくために守山南中学校の大規模改造工事(空調設備の設置を含む)を行います。

 また、校舎・体育館のトイレで様式設置率が50%未満の学校について洋式化の改修を計画的に取り組み教育環境の向上を進めます。

 

2 総合教育会議の開催・教育行政大綱の進捗管理、学校規模適正化について

(1)総合教育会議の開催・教育行政大綱の進捗管理

 平成27年度から始まった新教育委員会制度のもと、総合教育会議において、市長と教育委員会が協議し「守山市教育行政大綱」を策定しました。その大綱に基づき、市長と教育委員会が協議・調整するなか、両者が教育政策の方向性を共有することで、一般行政との調和を図りながら、一方で、教育委員会の政治的中立性を確保しつつ教育行政の管理執行にあたります。また、大綱に基づく基本施策の進捗については、施策の経過や課題、結果の点検を行い、適切に管理します。

 また、より一層市長部局との連携を図り、教育委員会の政治的中立性の確保と一般行政との調和の実現に向け継続して取り組みます。

(2)学校規模適正化について

 平成27年度の学校規模適正化検討会からの報告をもとに、平成28年度は各学校区域の自治会、子ども会、学校関係者等を対象にした懇談会でいただいたご意見を十分に勘案する中、学校規模適正化に向けた教育委員会の考え方をまとめました。

 その結果、対策として守山小学校は「教員の増員」「学校区の変更」「あまが池プラザの活用」、守山南中学校は「教員の増員」「増築」「学校区の変更」の実施に取り組みます。

 平成29年度は、各対策の一部実施および継続した調整・検討を行い、児童生徒の良好な学習環境の確保に努めます。

 

3 学校・園教育について

 社会情勢や教育環境の変化に対応しつつ、新しい学校・園教育のあり方を見定め、「生きる力」を育む教育を推進し、心豊かで、たくましく生きる幼児・児童・生徒を育成します。また、校種間の一層の連携を図り創意ある教育活動を展開する中で、地域に開かれ、地域の信頼に応える学校・園教育を推進します。

 さらに、地域や保護者との連携を推進し、チーム学校園として学校(園)力の向上に努めます。

 幼稚園およびこども園における幼児教育では、遊びを中心とした生活の中で人やものとのさまざまな体験活動を通して豊かな感性を持ちたくましく活動する幼児の育成に努めます。また、引き続き幼児の体力向上に向けた取組(子どもの体力向上プロジェクト)を推進します。さらに、小学校教育への滑らかな接続を推進し、就学前における発達支援の重要性に鑑み、子どもの課題の早期発見と健やかな成長に向けての早期支援の充実を図ります。

 小学校教育では、小学校1~3学年の少人数学級編制や低学年での読み書きチェックの実施等きめ細かな指導を通して、学習意欲の向上や基礎学力の定着、学習習慣の確立に努めるとともに、自分の力で課題を解決しようとする力、あきらめないで、最後まで我慢強くやりぬく力(学ぶ力)の育成に努めます。また、市内の保育園・幼稚園およびこども園の5歳児、小学校1年から4年までを対象として、ハローイングリッシュプロジェクトにより、国際理解教育および英語教育の充実を図り、グローバル化に適応できる教育を進めていきます。さらに、情操教育の一環として、小学校3年生を対象とした、びわ湖ホール声楽アンサンブルによるオペラ鑑賞、小学校4年を対象とした佐川美術館での作品鑑賞や砂絵体験教室、小学5年を対象とした芸術家による芸術体験教室を実施し、本物に出会う体験学習の機会を設けます。

 また、「中1ギャップ」を軽減し、スムーズな小中接続を実現するために、市内すべての小学校において、各校の実態に応じて高学年教科担任制を一部導入していきます。

 さらに、「中1ギャップ」の解消・英語教育の充実をめざして、小中連携推進事業としてモデル校区を指定し、昨年度から、中学校教員が小学校で英語の授業を行うことで、学びの継続性を確保する取組を行っております。本年度には、さらに小学校教員が中学校の英語授業に参加することで小学校教員の授業力の向上につなげていきます。その成果をほかの中学校区にも広げていき、小学校外国語科平成32年度完全実施に向けて準備をしていきます。

 中学校教育では、基礎・基本の徹底を図り、学ぶ力を身につけるとともに、豊かな人間性と社会性の育成に努めます。さらに、「中学生チャレンジウィーク」をはじめとする体験的な活動を推進し、自己の進路実現をめざして自らの生き方を見つめ、社会の変化に対応できる資質や能力を持つ生徒の育成に努めます。

 そうしたなか、学校・園の教育方針や教育活動の情報を地域に発信し、地域人材の支援を得て、学校と地域社会が強力なパートナーシップの発揮をもとに、地域の教育力を最大限に生かした、教育活動の充実を図ります。

 また、道徳教育や自然体験学習、福祉教育、社会体験学習等を充実させ、自然や命、人を愛する思いやりのある豊かな心を育てるとともに、最後まで我慢強くやりぬく力を育てます。

 さらに、教育活動全体を通して、共感しあう人間関係を育成し、「いじめは人権侵害である」ことをしっかりと理解し、よりよい社会生活づくりに寄与する自覚を持つことが大切です。そのために、いじめを許さない学校づくりと、一人ひとりが他人の存在を認めながら自分が必要とされていると思える「自己有用感」や自己の能力や可能性を、最大限に発揮して成長していく「自己実現」の喜びを味わうことができる生徒指導の推進に努めます。また、情報社会を生きるために必要なモラルを育成することで、社会に対応できる力の伸長を図ります。特にいじめ問題については、守山市いじめ防止基本方針をもとに、未然防止・早期対応することで問題の解決に努めます。いじめの早期発見に努めるために、教員の研修やアンケートの充実に努めます。

 特別支援教育においては、障害のある幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別支援計画を作成し、自立と社会参加を目指した支援を計画的、継続的に推進するとともに、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を推進します。

 健康安全教育(保健・給食・安全)においては、現代の健康課題に対応した指導と、心身の健康の保持増進を図るため、運動に親しむ習慣を育て体力の向上に努めるとともに、部活動や体育の授業を通し、あきらめないで最後までやりぬく力を育成する取組を推進します。また、規則正しい生活リズムの構築を図るため、「早寝、早起き、朝ごはん」運動や食育を一層推進し、望ましい食習慣、十分な睡眠を確保するなどにより基本的な生活習慣の育成に努めます。また、中学校における部活動のあり方について、現場の声を聞きながら教員の負担軽減も含めた検討を実施していきます。

 昨年度、中学校昼食外部検討委員会を設置し、本市における望ましい昼食のあり方について教育長へ提言をいただきました。また、議会ワーキングチームから市長への提言も行われました。それらを受け、検討を重ねた結果、教育委員会として「中学校給食の実施に向けた検討を開始する」という結論に達しました。本年度は、昨年度の検討結果を踏まえ、中学校生活に及ぼす影響、弁当のよさを生かした給食のあり方、給食開始までのスクールランチの充実、給食実施時期や実施方法について検討していきます。調査・研究をしている間はこれまでから実施しているように、当日注文可能で弁当のカロリーや食材名を市のホームページで案内するなど、食育を考慮した中学校スクールランチを継続して実施します。

 こうしたさまざまな課題にしっかりと取り組んでいくとともに、教職員については、教育に対する使命と責任を自覚し、自己の能力開発や資質、意欲の継続・向上できるように、適切な指導・研修を図ります。また、校種間の連携による交流研修や各種の専門研修に努め、市民に信頼される学校・園づくりを推進します。

 

4 教育研究について

 教育の今日的課題に対応する研究・研修事業、教育相談活動・適応指導教室を中心とした不登校・学校不適応に対する支援活動を推進していきます。

 研究事業では、教育に関する調査研究・指導力向上に関する研究に取り組みます。

 研修事業では、教育現場の生徒指導・特別支援・教育相談といった課題に応える教育相談研修講座・教科等の指導力を高める授業改善研修講座、幼児教育の理解を深める幼児教育研修講座、情報機器の活用を図るため、ICT研修講座を開催します。さらに、教員の指定研修を実施し、初任者および経験が11年~12年目の教員の資質向上をめざします。また、地域の理解を深めるための市民の講座として、守山への理解を深め郷土愛を育てる市民向けの講座を開催します。

 教育相談活動では、いじめや不登校をはじめ、子育ての悩みなどについて、保護者や子ども、教員を対象に面接相談・電話相談を行います。

 不登校・学校不適応児童生徒の支援活動として「くすのき教室」を中心に学校・家庭と連携を図りながら個々の実情にあった指導をし、児童・生徒の学校復帰に向け取り組みます。

 

5 生涯学習・社会教育について

 「生涯学習まちづくり基本計画」に則り、一人ひとりの生涯にわたる学びの実現と、その学びで得た成果を地域でわかちあうことにより、まちづくり推進会議の活性化を図り、各自治会や学区の特性および地域性に応じた自主的な活動が活発になされるよう、生涯学習によるまちづくりを推進します。そして、学びの拠点となる公民館や生涯学習・教育支援センター(エルセンター)、図書館などを有機的に連携させるなど、生涯学習環境の充実を図ります。また生涯学習の原点とも言える家庭教育について振り返り、家庭や地域の教育力の向上にむけた取組の推進を図ります。

 青少年の健全育成では、青少年の育成にとって良好な社会環境づくりに貢献いただいている市民主体の地域活動を引続き支援するとともに、家庭・学校・地域などと連携するなかで、「地域で子どもを育てる意識」の醸成を図り、教育力の向上や子どもたちの「生きる力」を育む多様な体験活動や交流活動の充実に努めます。また、「泥んこバレー」や「サンタ企画」、「子ども向けの職業体験イベント」などの活動を実施している「もりやま青年団」をはじめとする青年活動団体に対し、より質の高い組織運営と地域の活性化に向けて活躍する、将来的に守山のまちづくりの中核を担う人材の育成が図れるよう、引き続き支援していきます。

 また、図書館および学校との連携をより一層深めながら、学校の図書室を中心とした子どもを取り巻く読書環境の充実に努め、平成26年度に策定した「子ども読書活動推進計画第2次計画」の推進に取り組みます。

 

6 図書館の充実について

 図書館は市民の知る権利を保障し、学習を支えることで人々が幸せに暮らすことを支援する役割を持つ社会教育施設であり、学んだことを活かし表現する文化施設でもあります。

 そのために図書館では、市民の多様なニーズに応えられるよう図書等資料の充実を図るとともに、貸出およびレファレンス業務の促進を図ります。また、市民の読書意欲の向上と、子どもの読書活動推進のために、仮設図書館中は各会館などを借用し、講座および行事を開催します。なお、ほっとステーション、子育てサロン、地域子ども文庫などへの出前お話し会および学校への出前ブックトークなど地域へ出向いてのサービスを促進します。

 また、市内の全園および家庭的保育室に絵本セットを巡回させる「としょかんわくわくボックス」事業、雑誌スポンサー制度および図書館以外の速野・中洲会館、駅前総合案内所での予約本の受け渡し事業などを充実していきます。

 図書館整備については『守山市立図書館整備基本計画書』に基づき「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」をめざして現地での全面改築工事を実施します。なお、平成30年の7月オープンに向けて運営方法および各種コーナーの棚づくりなど具体的に準備を進めるとともに、司書の資質向上のため先進図書館への派遣研修を実施します。

 

7 文化・芸術の振興について

 子どもから大人まで誰もが気軽に文化・芸術に親しんだり、参加したり出来る機会を設けることで、心豊かで潤いのある地域社会の実現をめざします。春には、びわ湖ホールで開催される世界的音楽祭「ラ・フォル・ジュルネ」の関連イベントとして、「子ども」と「アート」をテーマにした「ルシオール アート キッズフェスティバル」を開催します。市内外から多くの来場者を迎えることで、芸術の振興とともにまちなかの活性化にもつながるイベントとなるように、総合プロデューサーの指揮のもとに市民ホール周辺とまちなかの会場とが連携しながら魅力あるイベントとなるよう取り組んでいきます。また、市内の小学生には、一流の芸術家を派遣した体験授業や佐川美術館への鑑賞体験などを通して、守山市の次代を担う子どもたちに芸術に興味を持たせるとともに、守山市文化協会のご協力を得て日本の伝統文化の伝承にも努めます。なお、昨年創立30年を迎えた守山市民ホールを市の文化芸術活動の拠点と位置づけ、市の文化芸術の情報発信や魅力ある舞台芸術の公演機会を充実させるとともに、老朽化した施設の整備に計画的に取り組んでいきます。

 

8 スポーツ振興について

 スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有しています。東京オリンピック・パラリンピック(平成32年)に向けた、トルコとのホストタウン登録に伴う事業や、ワールドマスターズゲームズ(平成33年)、国体・全国障害者スポーツ大会(平成36年)の開催などを控え、この先スポーツの大きな推進期を迎えます。そのため、各大会で活躍する市民の競技力育成を進めるとともに、国際大会の開催も可能な施設の整備を進めていきます。また、併せて守山市スポーツ振興計画に示す市民の各世代における週1回以上のスポーツ実施率50%以上を達成すべく、市民の健康増進、スポーツへの関心向上を図る事業の展開を進めていきます。このように、本市のスポーツを振興していくためには、スポーツ推進委員会、体育協会、スポーツ少年団、障害者スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブ、運動施設の指定管理者(公益財団法人守山市文化体育振興事業団)などの各団体ならびに協定を結んでいます日本体育大学の協力が不可欠なことから、引き続き、各団体、機関との連携強化に努めていきます。

 

9 文化財の保護・活用について

 文化財は守山の歴史や風土を表徴する文化遺産で、市民共有の財産です。このことから、有形文化財や無形民俗文化財、埋蔵文化財の保護と保存継承を推し進めたうえで、文化財や郷土に対する愛護精神の高揚を図るための事業を展開します。

 有形文化財では、所有者が行う保存修理や維持管理事業に対して補助や助言を行い、保存と活用を図っていきます。大庄屋諏訪家屋敷は、引き続き保存修理工事と周辺整備に取り組むとともに、地元自治会をはじめ、関係機関・団体、守山まるごと活性化プロジェクトなどと連携し、「市民の憩いの場」、「おもてなしの場」としての活用が図れるよう管理運営の方法について検討していきます。また、各種文化財では、所有者と協力して、市民が文化財に親しむことのできる公開事業を開催します。

 国や県の選択、市指定の無形民俗文化財は、後継者不足の状況下にあることから、保存団体との連携を深め、その継承を支援していきます。

 国の史跡である下之郷遺跡や伊勢遺跡では、守山にふるさとを感じ、郷土を誇りにおもえる歴史・文化の豊かなまちづくりのために、さらに、市内外から多くの人に訪れていただけるよう、史跡整備や啓発事業を進めていきます。

 遺跡発掘調査事業については、発掘調査の迅速化に務めるとともに、適宜情報発信を行うなど、その調査成果を広く市民に公開します。

 埋蔵文化財センターでは、施設の適正な維持管理を行い、下之郷史跡公園との相乗効果が図れるように、秋季特別展示会や歴史入門講座、講演会、夏休み考古学教室など普及啓発事業の充実に努めます。

 

10 人権教育・啓発について

 学校・園教育においては、幼児・児童・生徒が同和問題をはじめさまざまな人権問題(子ども・障害者・高齢者・外国人などの人権)および男女共同参画推進について正しい理解と認識を培い、人権尊重の精神を日常生活に具現できるように努めます。そのために学校・園は、子どもの実態を的確に把握し、それぞれの発達段階に即した指導計画を作成し、子どもの自尊感情と人権意識を高めるための教育活動・保育を充実させるとともに、保育園・幼稚園・こども園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校間の連携および地域・家庭との連携を密にした取組を進めます。また、各種研修会の充実を図り、教職員の人権意識と指導力の一層の向上に努めます。

 社会教育においては、市民一人ひとりが同和問題をはじめさまざまな人権問題について正しく理解、認識し、人と人との豊かな関係づくりの中で、自ら行動し、自分のこととして課題解決に主体的に取り組む、「人がいきいき輝くまちづくり」を目指して、地域と暮らしに根ざした取組を進めます。また、リーフレット「気づきから行動へ~平成26年度守山市人権・同和問題に関する市民意識調査の集計結果から~」「人権をおもんじ、信頼しあえるまちをめざして」等を活用して、課題解決に向けた取組の工夫・改善に努めます。

 さらに、インターネット上の人権侵害や性的マイノリティーなどの新たな人権問題やいじめ問題の解決に向けた取組を進め、人権問題に関する深い認識と豊かな実践力を身につけたリーダーの養成に努め、学校・園教育と社会教育の連携を図り、心豊かでふれあいとぬくもりのある人権尊重社会の実現をめざします。「第3次守山市人権尊重のまちづくり総合推進計画」(改訂版)に基づき、これまでの人権・同和教育が積み上げてきた成果と課題を踏まえ、人権教育・人権啓発を充実させ、「人権をおもんじ、信頼しあえるまちづくり」を推進していきます。

 

守山市教育基本方針(PDF:341KB)

 

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守山市教育委員会教育総務課

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