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守山市住宅・店舗改修助成制度のご案内について

公開日:令和2年5月21日

1 制度の概要

 本市では、新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響緩和、新たな需要創出による個人消費の拡大および消費喚起により、地域経済の活性化を図ることを目的として、住宅・店舗改修工事を行った住宅・店舗の所有者等に対して、予算の範囲内において助成金を交付します。 

2 助成の内容

 住宅もしくは店舗(小売業、一般飲食店、洗濯業、理容業、美容業等))の改修で、対象工事費50万円以上(消費税抜き)に対し、補助率10%で最大30万円の助成をします。 

3 申請の要件 (次のすべての要件を満たすことが必要です)

(1) 助成対象者

 ・市内に住所を有すること

 ・市税等を滞納していないこと

(2) 助成対象となる住宅

 ・市内に存する住宅

 ・現に申請者が居住している住宅 

 ・申請者又は申請者と生計を一にする者及び申請者と2親等以内の親族が所有している住宅

(3) 助成対象となる店舗

 ・市内で営業している店舗 (法人にあっては市内に本店が登記してあること)

 ・小売業、一般飲食店、洗濯業、理容業、美容業およびこれに類する業をしていること

   ・中小企業であること(中小企業信用保険法第2条第1項第1号に規定する店舗)

業種

資本金または出資金または常時使用する従業員

小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

 従業員:事業主や事業主の3親等内の親族は含みませんが、パート・アルバイトであっても経営に不可欠な方は含みます。

 サービス業:一般飲食店、洗濯業、理容業、美容業 

 ・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第5項に規定する営業を行う店舗でないこと

 ・助成対象者が所有または賃借(使用貸借)する店舗であること

(4) 施工業者

 「市内に本社または本店を有する法人」または「市内に事業所を有する個人」の施工業者を利用して住宅等改修工事を施工すること。ただし、法人であっても登記上の本店所在地に営業実態が無い場合において、実際に営業をおこなっている店舗等のうち、守山市内にある店舗等の売り上げが最も多い(直近1年間の売り上げで比較)ことが資料等で証明できる場合はこの限りでありません(なお、守山市に法人市民税を納付している必要があります)。

(5) 契約および引渡し

 ・令和2年5月1日から令和2年12月31日までに工事請負契約を締結したもので、令和3年3月31日までに引渡しを受けたもの

(6) 助成回数等

 ・この要綱に基づく助成金の交付は、同一人または住宅・店舗について、改修工事1回を限度とします。

 ・守山市耐震改修・住宅等リフォーム工事促進助成制度、おもてなしトイレ改修工事助成制度、守山市住宅等改修助成制度により平成26年度から平成28年度の間および令和元年度に助成を受けている住宅・店舗および同一年度で国の制度、県、市の他制度により補助金等を受けた住宅等については申請できません。

 ※市の他の制度:木造住宅耐震改修事業補助金、高齢者住宅小規模改造助成事業、三世代同居促進事業補助金、ブロック塀等改修促進補助金等

 4 申請に必要な書類 (すべての書類が整っていないと受付できません)

  (1) 守山市住宅・店舗改修助成金交付申請書(様式第1号)(ワード:24KB)

   守山市住宅・店舗改修助成金交付申請書(様式第1号)(PDF:96KB)

   守山市住宅・店舗改修助成金交付申請書(様式第1号)記入例(PDF:98KB)

  (2) 守山市住宅・店舗改修助成金店舗改修承諾書(様式第2号)(ワード:17KB)※賃貸借、使用貸借の店舗のみ

   守山市住宅・店舗改修助成金店舗改修承諾書(様式第2号)(PDF:45KB)

   守山市住宅・店舗改修助成金店舗改修承諾書(様式第2号)記入例(PDF:51KB)

  (3) 工事完了証明書(様式第3号)(ワード:18KB)

   工事完了証明書(様式第3号)(PDF:48KB)

   工事完了証明書(様式第3号)記入例(PDF:56KB)

  (4) 守山市住宅・店舗改修助成金交付請求書(様式6号)(ワード:18KB)請求日、交付決定日は記入しないでください

   守山市住宅・店舗改修助成金交付請求書(様式6号)(PDF:49KB)

   守山市住宅・店舗改修助成金交付請求書(様式6号)記入例(PDF:60KB)

  (5) 提出書類チェックリスト(エクセル:65KB)

   提出書類チェックリスト(PDF:190KB)

添付書類等

 ・申請者の住民票(法人の場合は除く)

 ・助成対象住宅・店舗の直近の固定資産課税明細書の写し(またはこれに代わるもの)

 ・工事請負契約書の写しまたはそれに代わるもの(例:発注書)

 ・助成対象工事の工事内訳書および図面(またはこれに代わるもの)

  ※助成対象工事を明示し、対象工事費の算定額が分かるよう明記してください(その他必要に応じ書類を求めることがあります)

  ※図面は工事内容が確認できるもの

 ・助成対象工事代金の領収書の写し(またはこれに代わるもの)

 ・助成対象工事の工事施工前、施工後の写真

 (住宅の全景および施工箇所(工事ごと)について撮影し、施工前後が比較できるようにお願いします)※施工前の写真は必須です

  ・助成対象工事に係る建築確認済証の写し(例:車庫を新設する場合)

  ・その他市長が特に必要と認める書類等

(追加書類①):申請者と所有者が異なる場合(申請者又は申請者と生計を一にする者および2親等以内の親族が所有し ている住宅)

 ・所有者が本市の市税を完納していることを証する証明書(市税が賦課されていない場合は除く)

 ・申請者と所有者との関係を確認できる書類(住民票記載事項証明書、戸籍謄本等)

(追加書類②):店舗改修工事の場合

 ・法人の場合は、助成対象となる法人の商業登記簿謄本

 ・個人の場合は、主たる業種がわかる書類(ホームページ・チラシ等)

 ・営業許可が必要な業種の店舗改修工事をする場合は、営業許可証の写し等

 ・賃貸借(使用貸借)をしている場合は、賃貸借(使用貸借)契約書の写し等

5 助成対象工事

 ・内装工事(クロス張替え・補修、間取りの変更、窓・扉等建具取替え、タイル張替え、畳の新調など)

 ・外装工事(屋根・外壁の塗替や張替え、屋根の葺き替え・防水工事など)

 ・住宅設備工事(台所・便所・浴室ほか給排水の設備・取替え)

 ・エコリフォーム工事(窓・外壁・屋根の断熱、太陽熱利用システム設置、節水型トイレの設置、高断熱浴槽設置、高効率給湯器設置、LED照明器具設置、太陽光利用照明設備設置、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置など)

 ・バリアフリー改修工事(手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張など)

 ・助成対象工事と合わせて施工するエアコン設置工事 (エアコン設置のみの工事は除く) 

 ・助成改修工事と合わせて施工するスイッチ、コンセントの増設など

 ・助成対象工事と合わせて施工される太陽光発電システム設置工事(設置のみおよび全量買取は除く)

 ・外構工事(車庫・インターフォン取付・フェンス・汚水設備修繕・テラス設置など)

  ※建築基準法等法令に適合するものであり、かつ建築確認済証の交付を受けたもの

 ・造園工事(給水栓、ウッドデッキ、植栽、生垣など)

  ※建築基準法等法令に適合するものであり、かつ建築確認済証の交付を受けたもの

 ・これらに付帯する工事(養生・仮設足場・解体費・廃材処分・建築確認申請費用ほか)

助成対象とならない工事(助成対象の可否につきましては、お気軽にご相談ください)

 ・新築工事、増築工事、改築工事、減築工事

 ・外構工事(ポスト・物置の設置など)

 ・造園工事(単なる剪定などの維持管理)

 ・内装工事(美装工事(水拭き・ワックス等)、カーテン設置、窓ガラスのみの修理、畳の表替え、網戸・ふすま・障子の張替えなど)

 ・インターネット設備、電話線引込み、TVアンテナ、防犯灯・防犯カメラ取付け、家電製品の設置など

 ・電灯交換、換気扇(外付け)の設置

 ・美装工事、ハウスクリーニング

 ・改修工事期間中の仮設トイレ、仮設風呂など

6 申請を行うまでに

 この助成金の交付申請は、すべての工事が完了した後(事後申請)となりますので、予定されている工事が助成対象となるものか、助成を受ける上での要件など、ご不明な点がありましたら事前にご相談ください。

 事前相談は、商工観光課で随時受けています。相談内容にあわせて、工事見積書等の関係書類をご持参ください。

※参考

守山市住宅・店舗改修助成申請の手引き(PDF:2,565KB)

7 申請受付

(1) 申請受付期間 令和2年6月1日から令和3年3月31日までの平日8時30分から17時15分まで(執務時間中)

(2) 申請書提出場所 守山市役所 2階 商工観光課 ⑬窓口

 ※予算の範囲内での助成となりますので、受付期間中であっても、受付を終了することがあります

(3) 申請から助成金支払いの流れ

shinseinonagare 

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お問い合わせ

守山市都市活性化局商工観光課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1131 ファクス:077-582-1166

shokokanko@city.moriyama.lg.jp