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守山市企業立地奨励金の概要について

公開日:平成29年2月17日

1 目的

守山市内において事業所を新設、移設、増設等を行う企業等に対して奨励措置を講ずることにより、本市へ企業を誘致し、立地の促進、事業の拡充や産業の多角化の推進および雇用機会の拡大を図り、本市の経済の活性化と安定した財政基盤の確立および市民生活の安定に資することを目的としています。

2 企業等(奨励金の交付対象)の指定の範囲

(1)事業の種類

事業の種類

内容

(ア)製造業

日本標準産業分類において製造業に分類される産業

(イ)物流事業

荷受、保管、物資流通過程の簡易な加工等を含む物資の流通に係る事業

(ウ)情報関連産業

日本標準産業分類におけるソフトウェア業、情報処理サービス業等

(エ)研究開発の事業

産業発展に係る基礎研究、応用または開発研究に係る事業

(オ)観光交流事業

観光・レクリエーション特別用途地区における観光または交流人口の増加に繋がる事業

(カ)その他 その他、市長が適当と認める事業

(2)適用の区分

区分

対象となる事業所等

新設

(ア)市内に事業所等のない企業等が、市内に事業所等を新設すること。

(イ)市内に事業所等のある企業等が、異なる事業の事業所等を市内に新設すること。

移設

既設の事業所等の一部または全部を廃止し、市内の新たな土地に新たに事業所等を設置すること

増設

(ア)既設の事業所等を、その事業の規模を拡大する目的で拡張すること。かつ延床面積の増加を伴うもの。

(イ)現に行う事業と同じ事業の事業所等を市内に別に設置すること。かつ延床面積の増加を伴うもの。

建替え

35年以上経過した既存の事業所等の全部または一部を廃止し、同一敷地に新たに事業所を設置すること。

改修 市内にホテル等を有する企業等が、ホテル等の大規模な修繕、模様替え等を行うこと。

賃借型の立地

(ア)事業所等の場合 新設、移設、増設または建替えにおいて、土地や建物を賃借することにより事業を行うもの。

(イ)ホテル等の場合 新設、増設、建替えまたは改修において、土地や建物を賃借することにより事業を行うもの。

(3)投下固定資産・常用雇用者・新規雇用者・事業の要件等

 (ア)事業所の場合

 

対象の範囲

一般

大規模

適用対象となる固定資産

土地・家屋および設備等の償却資産

5億円以上

50億円以上

常用雇用者

期間の定めのない労働契約により、雇用保険被保険者資格を取得している者(市内・外居住者とも可)

20人以上

51人以上

新規雇用者
(移設、建替えは除く)

常用雇用者のうち、指定申請日の1年前から事業開始日までの間において新たに雇用した者

新設:5人以上

増設:2人以上

新設:20人以上

増設:5人以上

事業の内容

公序・良俗に反する事業でないこと

-

-

 

 (イ)ホテル等の場合

 

対象の範囲

規模

適用対象となる固定資産等

土地・家屋および設備等の償却資産ならびに改修費用

5億円以上

常用雇用者

期間の定めのない労働契約により、雇用保険被保険者資格を取得している者(市内・外居住者とも可)

20人以上

(固定資産総額が50億円以上のときは51人以上)

新規雇用者
(移設、建替え、改修は除く)

常用雇用者のうち、指定申請日の1年前から事業開始日までの間において新たに雇用した者

5人以上

(新設のときは5人以上、増設のときは2人以上)

事業の内容

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可を受けていないこと

守山市特定旅館建築規制条例に規定する特定旅館でないこと

公序・良俗に反する事業でないこと

-

 ※投下固定資産総額等、常用雇用者数および新規雇用者数の全ての条件を満たすこと。なお、投下固定資産総額のうち、家屋および償却資産の取得額には消費税および地方消費税を含む。

投下固定資産総額等より控除するもの

  • (1)指定申請日から起算して取得後3年以上経過している土地
  • (2)立地企業等の属する企業集団よりの資産取得の費用
  • (3)国・市等の公的団体の補助金、奨励金等の交付を受けた資産取得の費用
  • (4)寄宿舎、病院等の福利厚生部門に係る費用
  • (5)増設の場合において、従前の家屋および償却資産の更新に要した費用
  • (6)移設の場合において、従前の土地を工場用地以外に利用した場合、当該土地の課税標準額 
  • (7)改修の場合において、廃棄物の分別、保管、収集、運搬、再生、処分等に係る費用 
  •  ※その他の指定の条件
    • (1)守山市企業内人権教育推進協議会への加入
    • (2)環境保全等の協定の締結
    • (3)その他、市長が必要と認める条件

3 交付する奨励金の額

 (ア)事業所の場合

 

対象

奨励金額の算出式

 

いずれか低いほうの額とする。

限度額

立地促進奨励金

事業所の投下固定資産総額が5億円以上の立地

固定資産取得額(土地・家屋・償却資産)×10%

8年間の固定資産税相当額

2億円

事業所の投下固定資産総額が50億円以上の新設、移設および増設

固定資産取得額(土地・家屋・償却資産)×10%

7億円

賃借による事業所の立地

固定資産取得額(土地・家屋・償却資産)×3%

8年間の固定資産税相当額

2億円

雇用促進奨励金

事業開始日から、1年間継続して雇用した新規雇用者(市内居住者に限る)

新規雇用者数(市内居住者)×10万円

1,000万円

 

 (イ)ホテル等の場合

 

対象

奨励金額の算出式

限度額 

立地促進奨励金 ホテル等の投下固定資産総額および改修費用総額が5億円以上の立地 (固定資産取得額(土地・家屋・償却資産)+改修費用)×3% 2億円

雇用促進奨励金

事業開始日から、1年間継続して雇用した新規雇用者(市内居住者に限る)

新規雇用者数(市内居住者)×10万円

1,000万円

 

 

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お問い合わせ

守山市都市活性化局商工観光課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1131 ファクス:077-582-1166

shokokanko@city.moriyama.lg.jp

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