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ホーム > 産業 > 商工業 > 新型コロナウイルスに係る事業者対策について

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新型コロナウイルスに係る事業者対策について

公開日:令和2年3月24日

新型コロナウイルスの感染拡大により、事業者への経営面、資金面の影響が懸念されることから、下記の対策が講じられています。

事業者向け相談窓口の設置について

滋賀県、商工会議所等の経済団体において相談窓口が設置されましたので、ご案内します。

詳しくは、新型コロナウイルスに関する事業者向け相談窓口の設置についてをご覧ください。

 

市独自の金融等支援について(新型コロナウイルス関連)

【NEW】県制度融資(セーフティネット資金)に係る利子補給の実施について(3月24日更新)

県制度融資「セーフティネット資金」の利用時における利子補給制度を新たに創設します。

詳しくは、県制度融資(セーフティネット資金)に係る利子補給の実施について(守山市HP)をご覧ください。

【NEW】小規模事業者持続化補助金に係る市独自支援の実施について(3月24日更新)

新型コロナウイルスの影響等を受けながらも、販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援する国の「小規模事業者持続化補助金」の採択を受けた小規模事業者を対象に、市独自の補助制度を創設します。

詳しくは、小規模事業者持続化補助金に係る市独自の追加支援の実施について(守山市HP)をご覧ください。

その他、小規模事業者を対象とした小口簡易資金制度がございます。詳しくは、商工観光課へお問い合わせください。  

 

融資等金融支援について(新型コロナウイルス関連)

セーフティネット保証4号認定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、滋賀県全域を対象にセーフティネット保証4号を発動することとしました。本市においても、セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項4号)の認定を受け付けています。

詳しくは新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証【4号】について(守山市HP)をご覧ください。

 

セーフティネット保証5号認定の対象業種の追加指定について (3月24日更新)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定されたのに続き、3月13日に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加指定、現在508業種が指定されております。

詳しくは、経済産業省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

令和2年度第1四半期(令和2年令和2年4月1日から令和2年6月30日)の対象業種としては、さらに指定業種が増え587業種となります。

詳しくは、セーフティネット保証5号の対象業種を指定(令和2年度第1四半期)(経済産業省HP)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

認定については、セーフティネット保証【5号】認定について(守山市HP)をご覧ください。

 

危機関連保証の実施について (3月13日更新)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種において、危機関連保証を実施することとしました。

詳しくは、経済産業省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

認定については、新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証について(守山市HP)をご覧ください。

 

滋賀県中小企業振興融資制度について

滋賀県においては経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金繰りの安定を図るため、融資制度を準備されております。 

詳しくは、中小企業者向け制度融資のご案内(滋賀県HP)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

令和2年4月より新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける中小企業者への支援として、滋賀県は県制度融資「セーフティネット資金」の信用保証料の全額助成を期間を定めて実施されます。また、併せてセーフティネット資金(4号)の融資期間を7年から10年に延長するなど支援の拡充が図られます。

詳しくは、令和2年度「滋賀県中小企業振興資金」の改正について(滋賀県HP)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

無利子・無担保融資について(日本政策金融公庫関連) (3月18日更新)

政府の第2弾の緊急対応策として、日本政策金融公庫が新型コロナウイルスの影響により中小企業の資金繰りを支援するため、「新型コロナウイルス特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで、実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別の貸し付け制度です。

詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方へ(日本政策金融公庫関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付が実施されています。

詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

生産性革命推進事業について(経済産業省補助金関連)

国は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援されます。具体的には、ものづくり補助金小規模事業者持続化補助金IT導入補助金の採択審査において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者に対して、加点措置が講じられます。

詳しくは、生産性革命推進事業のHP(外部サイトへリンク)をご覧ください。

なお、小規模事業者持続化補助金の申請を予定される方で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している方については、「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書」を市が発行いたしますので、必要書類を添付の上、商工観光課へ申請してください。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書(ワード:21KB)

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書(PDF:275KB)

 

雇用調整助成金について(新型コロナウイルス関連)

雇用調整助成金の助成対象拡大に関連した情報(厚生労働省HP)(外部サイトへリンク)

 

新型コロナウイルス事業者支援関連リンク

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業所HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報(中小企業庁HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口の開設について(滋賀労働局HP)(外部サイトへリンク)

 

その他関連リンク

新型コロナウイルス感染症に備えて(首相官邸HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症の対応について(内閣官房HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症について(滋賀県HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症について(守山市HP)

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お問い合わせ

守山市都市活性化局商工観光課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1131 ファクス:077-582-1166

shokokanko@city.moriyama.lg.jp