文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

音声読み上げ

ホーム > 産業 > 商工業 > セーフティネット保証制度のご案内

  • ライフシーンから探す
  • 組織から探す

ここから本文です。

セーフティネット保証制度のご案内

公開日:平成26年10月1日

この制度は、取引先企業等の倒産、取引先金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業の方への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

1 対象となる中小企業者

次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業者の所在地を管轄する市町長の認定を受けた方が対象となります。

1号:連鎖倒産防止

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置

2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

3号:突発的災害(事故等)

突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

4号:突発的災害(自然災害等)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

5号:業況の悪化している業種(全国的)

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置

6号:取引金融機関の破綻

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置

7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置

8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

株式会社整理回収機構等へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置

※各認定要件は、経済状況により変更になることがありますのでご確認ください。

詳しくは「中小企業庁」(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。

2 手続きの流れ

対象となる中小企業者の方は、法人の場合は登記上の住所地、または事業実体のある事業所の所在地(個人事業主の方は事業実体のある事業所)の市町の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明出来る書面等を添付)し、認定を受け、認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、保証付き融資の申し込みを行うことが必要です。

申請時に必要な書類(5号認

  • (1)認定申請書(2部)
  • (2)認定書添付資料(1部)
  • (3)決算書1期分(個人の場合は確定申告書の写し1年分)(1部)
    ※場合によっては、2期分の提出を求める事があります。
  • (4)最近3ヶ月間および前年同期の月別売上高を証明できる資料(合計残高試算表、総勘定元帳、売上台帳等)(1部)
  • (5)許認可業種にあっては、当該許認可証の写し(1部)
  • (6)定款の写しもしくは商業登記簿謄本(1部)

3 5号認定の様式 ※様式の添付

(イ)最近3ヶ月間の月平均売上高等が前年同期比5%以上減少した場合

  • 1.1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合
  • 2.兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合
  • 3.兼業者であって、1以上の指定業種(主たる事業かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合

※1兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者

※2主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業

様式(イ-1.)認定申請書

様式(イ-1.)認定申請書添付資料

様式(イ-2.)認定申請書

様式(イ-2.)認定申請書添付資料

様式(イ-3.)認定申請書

様式(イ-3.)認定申請書添付資料

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている場合

  • 1.1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合
  • 2.兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合
  • 3.兼業者であって、1以上の指定業種(主たる事業かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合

※1兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者

※2主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業

様式(ロ-1.)認定申請書

様式(ロ-1.)認定申請書添付資料

様式(ロ-2.)認定申請書

様式(ロ-2.)認定申請書添付資料

様式(ロ-3.)認定申請書

様式(ロ-3.)認定申請書添付資料

(ハ)円高の影響により、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれる場合

  • 1.1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合
  • 2.兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合
  • 3.兼業者であって、1以上の指定業種(主たる事業かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合

※1兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者

※2主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業

様式(ハ-1.)認定申請書

様式(ハ-1.)認定申請書添付資料

様式(ハ-2.)認定申請書

様式(ハ-2.)認定申請書添付資料

様式(ハ-3.)認定申請書

様式(ハ-3.)認定申請書添付資料

滋賀県信用保証協会(外部サイトへリンク)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

守山市都市活性化局商工観光課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1131 ファクス:077-582-1166

shokokanko@city.moriyama.lg.jp