文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

音声読み上げ

ホーム > くらし・環境 > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 「わがまち特例」による固定資産税の特例措置

  • ライフシーンから探す
  • 組織から探す

ここから本文です。

「わがまち特例」による固定資産税の特例措置

公開日:令和元年12月3日

「わがまち特例」とは

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
固定資産税・都市計画税の特例(減額)措置について、守山市税条例により下記のとおり定めております。

 

わがまち特例

 

対象資産 税目 取得期間 特例率 適用期限 地方税法
水質汚濁防止法に規定する汚水または廃液の処理施設 償却資産 固定資産税 平成30年4月1日
~令和2年3月31日
課税標準額を
1/2に軽減
期限なし

附則

第15条第2項第1号

大気汚染防止法に規定する指定物質の排出または飛散の抑制に資する施設(ドライクリーニング機に係るもの) 償却資産 固定資産税 平成30年4月1日
~令和2年3月31日
課税標準額を
1/2に軽減
期限なし

附則

第15条第2項第2号

公共下水道に係る除害施設 償却資産 固定資産税 平成30年4月1日
~令和2年3月31日
課税標準額を
3/4に軽減
期限なし

附則

第15条第2項第6号

雨水貯留浸透施設 ※1

償却資産 固定資産税 平成30年4月1日
~令和3年3月31日
課税標準額を
3/4に軽減
期限なし

附則

第15条第8項

水防法による浸水防止用設備(地下街等) ※1

償却資産 固定資産税 平成29年4月1日
~令和2年3月31日
課税標準額を
2/3に軽減
5年間

附則

第15条第38項

都市再生緊急整備地域における公共施設等 ※1 家屋
償却資産
固定資産税
都市計画税
平成27年4月1日
~令和3年3月31日
課税標準額を
3/5に軽減
5年間

附則

第15条第19項

特定都市再生緊急整備地域における公共施設等 ※1 家屋
償却資産
固定資産税
都市計画税
平成27年4月1日
~令和3年3月31日
課税標準額を
1/2に軽減
5年間

附則

第15条第19項

津波避難施設(指定避難施設) ※1 家屋 固定資産税 平成30年4月1日
~令和3年3月31日
課税標準額を
2/3に軽減
5年間

附則

第15条第30項第1号

津波避難施設(協定避難施設) ※1 家屋 固定資産税 平成30年4月1日
~令和3年3月31日
課税標準額を
1/2に軽減
5年間

附則

第15条第30項第2号、第3号

津波避難施設(指定避難施設)に附属する償却資産 ※1 償却資産 固定資産税 平成30年4月1日
~令和3年3月31日
課税標準額を
2/3に軽減
5年間

附則

第15条第31項第1号

津波避難施設(協定避難施設)に附属する償却資産 ※1 償却資産 固定資産税 平成30年4月1日
~令和3年3月31日
課税標準額を
1/2に軽減
5年間

附則

第15条第31項第2号

サービス付き高齢者向け住宅 家屋 固定資産税 平成27年4月1日
~令和3年3月31日
税額の
2/3を軽減
5年間

附則

第15条の8第2項

再生可能エネルギー発電設備 ※2
・太陽光発電設備(出力1000kw未満)
・風力発電設備(出力20kw以上)
・水力発電設備(出力5000kw以上)
・地熱発電設備(出力1000kw未満)
・バイオマス発電設備(出力10000kw以上20000kw未満)

償却資産 固定資産税 平成30年4月1日
~令和2年3月31日
課税標準額を
2/3に軽減
3年間

附則

第15条第33項第1号

再生可能エネルギー発電設備 ※2
・特定太陽光発電設備(出力1000kw以上)
・特定風力発電設備(出力20kw未満)

償却資産 固定資産税 平成30年4月1日
~令和2年3月31日
課税標準額を
3/4に軽減
3年間

附則

第15条第33項第2号

再生可能エネルギー発電設備 ※2
・特定水力発電設備(出力5000kw未満)
・特定地熱発電設備(出力1000kw以上)
・特定バイオマス発電設備(出力10000kw未満)

償却資産 固定資産税 平成30年4月1日
~令和2年3月31日
課税標準額を
1/2に軽減
3年間

附則

第15条第33項第3号

認定誘導事業者が取得した公共施設等(公園、広場、緑化施設、通路等) 家屋
償却資産
固定資産税
都市計画税
平成28年4月1日
~令和2年3月31日
課税標準額を
4/5に軽減
5年間

附則

第15条第40項

津波対策の用に供する償却資産(防潮堤、護岸、胸壁、避難施設) ※1 償却資産 固定資産税 平成28年4月1日
~令和2年3月31日
課税標準額を
1/2に軽減
4年間

附則

第15条第29項

家庭的保育事業/居宅訪問型保育事業/事業所内保育事業(利用定員5人以下)に係る固定資産

家屋
償却資産
固定資産税
都市計画税
平成29年4月1日~ 課税標準額を
1/3に軽減
期限なし  

第349条の3第28項、第29項、第30項

企業主導型保育事業(特定事業所内保育施設)に係る固定資産
(有料で借り受けたものを除く)
土地
家屋
償却資産
固定資産税
都市計画税
平成29年4月1日
~令和3年3月31日
課税標準額を
1/2に軽減
※3 一定の条件を満たす場合、課税標準額を1/3に軽減
5年間

附則

第15条第44項

市民緑地
(有料で借り受けたものを除く)
土地 固定資産税
都市計画税
平成29年6月15日
~令和3年3月31日
の間に市民緑地として利用
課税標準額を
2/3に軽減
3年間

附則

第15条第45項

生産性向上の実現に向けた中小事業者等の設備投資に係る固定資産 償却資産 固定資産税 平成30年6月6日
~令和3年3月31日
課税標準額を
ゼロとする
3年間

附則

第15条第47項

 

 

※1
守山市において該当地域および該当施設はございません。

 

※2
・太陽光発電設備以外の対象設備については、固定価格買取制度の認定を受けたものに限ります。
・太陽光発電設備については、固定価格買取制度の認定を受けたものを除く、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備が対象となります。

 

※3
企業主導型保育事業費補助金実施要綱に規定する地域枠を利用する児童のうち守山市に住所を有する児童の割合を施設の利用定員(地域枠+従業員枠)の4分の1以上とした場合、課税標準額を3分の1(守山市条例付則第10条の2第24項ただし書きおよび守山市都市計画税条例付則第4項ただし書きに規定)に軽減となります。上記の特例措置を受けようとする場合は、守山市税規則第11条の11に基づき、様式第76号の7により、特例措置を受けようとする年度の4月1日現在の利用定員数等を4月末日までに申請してください。

様式第76号の7(PDF:84KB)

 

償却資産の申告につきまして、該当する資産を所有されている方は、償却資産申告書の「11課税標準の特例」欄の「有」に○をつけ、申告書に所管する主務官庁等の証明書の写し、届出書の写しまたは仕様書の写しを添付して申告してください。
なお、対象となる資産等の詳細については税務課資産税係までお問合せください。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

守山市総務部税務課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1115 ファクス:077-583-9738

zeimu@city.moriyama.lg.jp