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国民健康保険税について

公開日:平成31年4月1日

国民健康保険税とは

国民健康保険(以下、国保)税は、加入者が病気やけがをした時の医療費をはじめ、子どもが生まれたり、家族の誰かが亡くなった時の給付や、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度への支援金、介護が必要な人に介護サービス等を提供する介護保険制度への納付金の費用に充てられます。

納税義務者

国保税の納税義務者は世帯主となります。
世帯主が国保に加入していない場合でも、納税通知書は世帯主あてに送られます。

国保税の算定

国保税は、国保に加入している人の所得等に応じて算定され、医療給付費分、後期高齢者支援金等分および介護納付金分との合算額が年税額となります。

国保税・年税額=A+B+C(A、B、Cのそれぞれで課税限度額を超えた場合の金額は、その限度額)

区分

課税対象(額)

A医療給付費分

B後期高齢者支援金等分

C介護納付金分(注2)

所得割額

前年中所得-33万円(=基準所得金額)(注1)

6.2%

2.2%

1.9%

均等割額

被保険者1人あたり

25,500円

9,100円

9,900円

平等割額

1世帯あたり(注3)

18,700円

7,000円

4,700円

課税限度額

610,000円

190,000円

160,000円

(注1)所得割額の基準となる前年中所得金額は、次のとおりです。

  • 総所得および山林所得の合計額(申告分離課税の所得を含む)です。
  • 事業主の専従者控除を適用するとともに、専従者の給与収入は専従者本人の給与所得にかかる収入とします。

(注2)介護保険は満40歳から加入が義務づけられており、40歳から64歳(65歳に到達する前月まで)の方は国保税に介護納付金分をあわせて課税します。

(注3)国保から後期高齢者医療制度に移ったことにより、その世帯の国保の加入者が1人だけとなった世帯(特定世帯)の平等割額(医療給付費分と後期高齢者支援金等分

のみ)は、最初の5年間は半額に減額し、その後の3年間は4分の3に減額します。

なお、平成31年度国民健康保険税試算シートを掲載していますので、参考にご利用ください。

国保税の課税

国保税の医療給付費分と後期高齢者支援金等分(40歳から64歳までの方は介護納付金分も含む)は、国保の資格を取得した月から課税されます。
国保資格の取得は、他市町村から転入してきた日、あるいは職場の健康保険を脱退した日などです。
届出が遅れるとその日まで遡って(再長3年前まで)国保税を納めなければなりません。

国保税の軽減措置

前年中の所得金額により、均等割額と平等割額を次表のとおり減額します。

世帯主と被保険者および特定同一世帯所属者の

前年中所得金額の合計

軽減割合

医療給付費分

後期高齢者支援金等分

介護納付金分

均等割額

平等割額

均等割額

平等割額

均等割額

平等割額

(1人)

(1世帯)

(1人)

(1世帯)

(1人)

(1世帯)

33万円以下の世帯

7割軽減

17,850円

13,090円

6,370円

4,900円

6,930円

3,290円

33万円+28万円×被保険者および特定同一世帯所属者数以下の世帯

5割軽減

12,750円

9,350円

4,550円

3,500円

4,950円

2,350円

33万円+51万円×被保険者および特定同一世帯所属者数以下の世帯

2割軽減

5,100円

3,740円

1,820円

1,400円

1,980円

940円

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の適用により国保の資格を喪失した方で、国保喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方のことです。

軽減判定の基準となる前年中所得金額は次のとおりです。

  • 専従者控除の適用や長期譲渡所得等の特別控除の適用はありません。
  • 65歳以上(1月1日現在)の被保険者で公的年金等の所得がある人は、当該公的年金等にかかる所得から15万円を控除した額とします。
  • 軽減判定の基準となる所得には、被保険者でない世帯主の所得も含みます。

非自発的失業者の軽減措置(申請が必要です)

65歳未満の人で雇用保険の「特定受給資格者(倒産・解雇等の事業主都合により離職した人)」もしくは「特定理由離職者(雇用期間満了などにより離職した人)」に該当する場合は、前年の給与所得を30/100として国保税の算定および国保税軽減の判定をおこないます。

該当の人は雇用保険受給資格者証の“離職理由”の欄に、
特定受給資格者:11,12,21,22,31,32

特定理由離職者:23,33,34
のいずれかの番号の記載がありますのでご確認ください。

なお、軽減は、最長で離職日の翌日の属する月からその月(離職日の翌日)の属する年度の翌年度末までとなります。

国保税の納期

年税額(4月から3月まで加入する見込みの金額)を、普通徴収では10等分して、特別徴収は6等分して課税します。ただし、年度途中で加入したときは、残りの納期となります。

 

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

普通徴収

 

 

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

特別徴収

仮徴収

1回目

 

仮徴収

2回目

 

仮徴収

3回目

 

本徴収

1回目

 

本徴収

2回目

 

本徴収

3回目

 

  • 普通徴収の納付書は6月に一括送付しておりますので、忘れずに納付してください。追加加入・一部喪失、所得の更正等で、国保税が変更となり、新たに納付書がお手元に届いた場合、重複する期割の納付書の古いものはご自身で破棄してください。
  • 特別徴収の仮徴収では、前年度における2月分の特別徴収額と同額を徴収し、本徴収では、6月に決定する当年度の国保税の年額から4・6・8月に納めた金額を差引きし、残額を三等分(100円未満の端数は10月に合算)して徴収します。

国保税の納め方

納付書もしくは口座振替で個人が直接納付する普通徴収と、年金から天引きする特別徴収の2通りがあります。

 

方法

対象者

 

 

65歳未満

 

 

 

普通徴収
(個人で直接納付)
(納付書もしくは口座振替)

 

全員

 

 

 

 

65歳以上

口座振替により納付している人や特別徴収に該当する人で口座振替を選択された場合(申請が必要となります)および下記に該当しない場合

 

 

特別徴収

(年金から「天引き」)

国保加入者全員が65歳以上で、世帯主が年額18万円以上の老齢・退職・遺族・障害年金を受給している場合。
なお、加入者全員が65歳以上になり、一定の条件を満たす場合は、自動的に特別徴収に切り替わります。

特別徴収をしている世帯で、年度途中に国保税額が増額になった世帯は、特別徴収と普通徴収を同時におこなうことがあります。

国保税を滞納すると、、、

国保税の納付が困難な場合は、お早めに納税課の窓口へご相談ください。

ただし、特別な事情がないのに一定期間国保税を滞納すると、他の納税者との公平性を保つために、次のような措置をとることがあります。

(1)6か月以上滞納の場合

有効期間の短い被保険者証を交付することがあります。

(2)1年以上滞納の場合

被保険者証を返還していただき、資格証明書を交付することがあります。

資格証明書とは?

  • 医療機関での自己負担額は、10割負担となります。
  • ただし、国保年金課の窓口で、申請により保険給付相当分が払い戻しされます。

お問い合わせ

守山市総務部税務課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1115 ファクス:077-583-9738

zeimu@city.moriyama.lg.jp