事業所内公正採用選考・人権啓発担当者について

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者の設置

「部落地名総鑑事件」を教訓として、滋賀県では昭和52年から企業関係者が同和問題への正しい理解や公正な採用選考システムの確立をめざして「企業内同和問題研修窓口担当者」制度を発足させ取り組んできました。
　これまでの取組をさらに発展させ、滋賀県では企業の社会的責任（CSR)としての公正な採用選考の実施や同和問題をはじめとする様々な人権課題についての研修の実施など、企業自らが主体的に人権尊重の取組を推進するために、常時雇用する従業員が20人以上の事業所に、事業所内公正採用選考・人権啓発担当者の設置を推進しています。
　また、事業所内公正採用選考・人権啓発担当者の方には以下の点について、御協力をお願いしています。

• 公正な採用選考システムの確立を図ること
• 国、県、市町など関係機関ならびに関係団体等が開催する研修会への参加などにより人権課題への理解を深めるとともに、事業所内で様々な人権課題についての研修を推進すること
• 就職困難者に係る行政施策をふまえ、必要とする対策の樹立および推進すること
• 人権尊重の視点を基にした活動を推進すること

設置方法

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者の設置や異動、研修の実施状況については下記様式にて守山市役所商工観光課までご報告ください。

• 新規担当者設置届（PDF：46KB）
• 担当者異動届（PDF：48KB）

守山市企業内人権教育推進協議会

　事業所内公正採用選考・人権啓発担当者を設置して下さった事業所の皆様方には、守山市企業内人権教育推進協議会への加入も推進しています。当協議会では、企業が積極的に人権教育に取り組むことが、民主的な職場をつくる出発点であり、企業自身が成長していく要因であることの認識に基づき、自主的かつ継続的に人権教育を推進し、あらゆる差別の解消を図ることを目的とします。

• 守山市企業内人権教育推進協議会（外部サイトへリンク）